資料２−１ 遊休地実態調査について
１．調査目的
産業構造の転換に伴って発生する遊休地の実態を把握し、「産業構造の転換に対応した都市政策のあり方懇談会」における検討の基礎資料とするため。
２．調査方法
懇談会事務局の（財）都市みらい推進機構が、（社）経済団体連合会の協力を得て、同連合会会員企業約１，０００社に対して調査表を郵送。
３．調査事項
各企業が保有する遊休地の有無と現状、活用計画の有無、活用上の課題など
４．調査期間
平成１１年６月２５日（金／発送）〜７月１６日（金／回答期限）
５．その他
懇談会には、各企業からの回答を集計・分析した資料を提供する。
なお、個々の企業又は遊休地に関する情報は公表しないが、当該企業の了解が得られた場合には、一定の条件の下でケーススタディの対象としてとりあげる場合もありうる。