表２　遊休地の土地利用転換事例

表２　遊休地の土地利用転換検討事例

			規模・立地・業種	遊休地化の状況	転換の想定	政策手段（公的介入）	事例の特性と転換上の検討課題
臨海埋立地	京浜臨海	Ａ社	・川崎市川崎区・8.6hａ・工業専用地域、臨港地区・石油	・1996年６月、閉鎖。・Ｎ社との提携を行い、供給を受けるため、油槽所を閉鎖。・施設が老朽化し、新しい基準に合わせた改造は多額のコストがかかる。	・暫定利用として、羽田空港利用者のモータープールとしての需要はあるが、維持費用分には不足する。	・川崎市による「川崎臨海部再編整備の基本方針」では、隣接の浮島ランプ周辺をスポーツ・文化・レクリエーション拠点として位置づけ。	・工専、臨港指定であり、臨海部の第２層にあり、現時点では工業用途の利用が想定されるが、手塚ワールドなど、周辺状況の変化によっては、用途転換の想定されるケース。
		Ｂ社	・川崎市川崎区・8.9hａ・工業専用地域、臨港地区（工業等制限区域からは除外）・鉄鋼	・平成３月～11月に発表されたリストラ計画における160hａの売却用地の一部	・本地区を含む広範囲を対象に、周辺関連企業との合同研究会で、商業、業務、研究、交流等の複合開発を検討。（1996～97年）	・神奈川県、横浜市、川崎市で構成さ　れる「京浜臨海部再編協議会」（平　成８年設立）の基本方針において、７つの拠点の１つとして位置づけ。	・工専、臨港指定のため、用途転換には制約が大きく、現在は関連会社等の暫定利用でしのいでいるケース。・企業が早急な転換を要望するとすれば、工専、臨港等への対応。
		Ｃ社	・横浜市神奈川区・9.6hａ・工業専用地域、臨港地区・鉄鋼	・平成７年に機能移転し、全て遊休地化。自社負担で埋立て、更地化。	・1988～1989年度にかけて、自社で、商業、業務、研究、文化、居住の複合開発計画を検討。	・横浜市総合計画、京浜臨海部再編整　備マスタープラン等の行政計画における拠点地区としての位置づけ。	・2001年に、臨港地区解除、用途変更の都市計画変更を予定しており、現在は関連会社等の暫定利用でしのいでいるケース。・事業化促進には公共的負担が必要か
	京葉臨海	Ｄ社	・千葉市中央区・310hａ・工業専用地域・製鉄	・東工場施設の老朽化。	・1993年頃、内部に「総合用地活用検討班」が設置され、遊休地の有効利用を検討。	・千葉市が、平成８年に蘇我臨海部開発整備の基本構想を策定。・臨海部開発基本計画策定委員会によ　る計画策定を予定。建設省の都市再構築総合支援事業の適用。	・事業化の準備段階のケース。
	（参考）　大阪	Ｅ社	・大阪府堺市・233hａ・工業専用地域・製鉄	・1987年、高炉休止	・堺臨海副都心として、中核施設（マリーナ、医療関連研究、スタジアム等）、商業施設、ホテル、オフィス、住宅等の導入を想定。（98年、堺北エリア開発協議会）	・大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年）・大阪府大阪湾臨海地域整備計画（平成８年、大阪府）・港湾計画の改訂	・用途地域等の都市計画の変更待ちのケース。・土地利用転換の促進？
工業団地	多摩（東京内陸）	Ｆ社	・東京都青梅市・1.3hａ・工業専用地域、工業団地・自動車部品	・自動車の国内生産の減少、海外移転によって、需要が減少。生産管理システムの進歩もあり、群馬工場の拡張を決定。・平成11年８月に閉鎖。	・４～５年前から、跡地利用を含めて社内プロジェクトチームで検討。・立地条件の良さから、将来を考えて貸地を選択。工専地域のため、利用には制限。運送業者へ貸地決定。	・移転に際し、自治体からのアプローチは全くなし。・工専用途のまま、「スーパー銭湯」利用を自治体と検討した業者あり。	・工専地域指定の工業団地において、物流系からスムーズに同種に転換したケース。・集団で遊休地が発生してきた場合の工業団地の将来土地利用方針。
内陸／非計画工業地	神奈川県央	Ｇ社	・神奈川県座間市・2.1hａ・工業地域（自動車工場隣接）・ガラス・土石製品	・平成８年、操業停止	・自社事業による電力供給施設を計画（周辺住民の反対に対する環境対策の事業性の問題から挫折）・流通センター、ＳＣ、レジャー施設の提案の引き合いがある。	・特に、自治体からのアプローチはない。	・工業集積地ではあるが、周辺の住宅地化から工業から工業への用途転換がうまくできなかったケース。・工業団地、工専地域指定等のないところでの土地利用転換の方針。
	東京（城東・城北・城南）	Ｈ社	・東京都江東区（城東）・３hａ・準工業地域、一部商業地域・ＪＲ総武線亀戸駅に近接・電子機械	・生産拠点の統合に伴い、1988年に工場閉鎖。生産ラインは千葉、岩手などに移転。・1993年には、本社移転で技術部門も幕張に統合し、完全に停止。	・生保による開発計画（1989年）。容積700％の商業オフィスビル計画は、バブル崩壊で挫折。・暫定利用（15年）としての商業モール（サンストリート）。	・江東区が、再開発の気運の高い同工場地を拠点地区として「亀戸６丁目地区再開発基本方針」を策定。	・需要に対応した暫定利用を図ったケース。・暫定利用に対する税制上の対応か。
	京埼	Ｉ社	・埼玉県川口市・５hａ・準工業地域（周辺は第１種住居地域及び第２種住居地域）・紡績	・紡績生産設備を昭和56年に休止し、以後、建物の一部を流通倉庫として活用。	・他企業とショッピングセンターの共同開発。ホテル、マンション、流通センター等の引き合いあり。立地条件から決定。1.5km離れた同工場の跡地で、昭和59年にＳＣ開発。	・特に、自治体からのアプローチはない。	・需要に対応した土地利用転換の展開されたケース。・公共的施設利用の必要性チェック。
	京浜内陸（多摩川）	Ｊ社	・川崎市多摩区・1.5hａ・工業地域（住居系の中）・ＪＲ南武線駅直近・ガラス・土石製品	・工場閉鎖後、運送会社の倉庫として賃貸利用。・平成10年９月に土地の売買についてＳ信託銀行に一任。・平成11年に売却決定。	・平成10年12月～同11年２月にかけてマンション開発の３社に分割売却。・商業系は、商圏が小さいこと、周辺との競争力不足から撤退。	・民間への売却に先駆けて、川崎市に公有地申請したが、必要ないとの判断であった。	・同上。