大都市圏の市街地においては、大規模地震等による被害が都府県域を越えて広域に及ぶと考えられるため、大都市圏の都市構造や地域特性を踏まえた防災 対策が必要です。特に、被災時の広域的な救助、支援活動等を迅速かつ効果的に実施するための広域的な防災拠点の整備や市街地の防災性能の向上、各主体の連 携体制の構築等を進めることが重要です。このため、広域的な防災拠点の整備方策の検討等、災害に強い大都市圏地域構造の実現に向けた施策を推進していま す。

都市再生プロジェクト第一次決定において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備が位置づけられました。

東京湾臨海部においては、首都圏広域防災拠点整備協議会の決定を受けて、関係機関との役割分担のもと、東京都有明の丘地区の公園事業、川崎市東扇島地区の 港湾事業において基幹的広域防災拠点の整備が行われています。

基幹的広域防災拠点を中枢とする緊急輸送ネットワークインフラの形成に関する調査

本調査は、首都圏における緊急輸送ネットワークについて、耐震性や代替性の確保の状況など、大規模震災時における輸送機能の維持可能性をシミュレーション により検証し、大規模震災時におけるネットワークインフラの問題点・課題を明らかにするとともに、ネットワークインフラの整備の方向性について検討しまし た。

都市再生プロジェクト第一次決定において、大阪圏における広域防災拠点の適正配置の検討が位置づけられました。これを受けて、近畿圏においては、内 閣府と共同で有識者による京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会が開催され、平成１５年６月、「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」がとりまとめら れました。

首都圏をはじめとする大都市圏においては、都市の諸機能が高度に集積しているため大規模震災時の被害が甚大で、また、国内外に大きな影響をもたらす ことが懸念されます。このため、震災後の復旧・復興対策が迅速かつ円滑に行われる必要があります。そのためには物資救援用地、仮設住宅用地、がれき集積用 地などの復旧・復興用地が必須となりますが、これまでの取組みは各自治体毎の対策が中心で、自治体をまたぐような広域的な対策の検討は十分とはいえない状 況です。

このため、平成１４年度においては、大規模震災の復旧・復興における被害調査及び面整備に必要となる人的需要への対応、及び物資救援拠点、仮設住宅 用地、がれき集積場等の用地需要への対応について、不足量等の推計により、課題の整理を行いました。また、平成１５年度においては、特に広域連携が必要な 事項として仮設住宅用地とがれき集積用地の確保方策に着目し、想定地震における復旧・復興用地の必要量と確保量についてシミュレーションを行い、民間との 連携、公共団体間の連携による復旧・復興用地の確保方策について検討しました。