(大阪、京都都心から約30km圏)
関西文化学術研究都市の建設は、関西文化学術研究都市建設促進法 (昭和62年法律第72号)に基づき、近畿圏において培われた豊かな文化・学術・研究の蓄積を活かし、
(1) 文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくり
(2) 我が国及び世界の文化・学術・研究の発展及び国民経済の発展への寄与
(3) 未来を拓く知の創造都市の形成
という学研都市の理念に立って、創造的、かつ国際的、学際的、 業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すものであり、近畿圏はもとより、我が国及び世界の発展に大きく寄与する国家プロジェクトである。
産・学・官の協力を基調とし、民間活力を最大限に活用して都市の建設を進めます。 また、産・学・官の連携を強化するとともに、文化・学術・研究における国際的、学際的、業際的な交流を推進します。
想実現段階(ファースト・ステージ) |
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昭和53年 9月 |
関西文化学術研究都市調査懇談会(座長:奥田東 元京都大学総長)「新都市構想」を提案 |
昭和61年 6月 |
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昭和62年 6月 |
関西文化学術研究都市建設促進法 公布・施行 |
9月 |
建設促進法に基づく「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針(基本方針)」を決定 |
昭和63年 3月 |
3府県(京都、大阪、奈良)の「関西文化学術研究都市の建設に関する計画(建設計画)」を承認 |
平成元年 8月 |
(株)けいはんな設立 |
平成 5年 4月 |
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平成 6年 9月 |
けいはんな 学研フェスティバル‘94開催(〜11月) |
都市の建設段階(セカンド・ステージ) |
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平成 8年 4月 |
関西文化学術研究都市セカンド・ステージ・プラン推進委員会の答申 |
7月 |
産学官の関係者で構成される「セカンド・ステージ・プラン事業推進会議」発足 |
平成 9年 4月 |
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7月 |
奈良県「建設計画」変更の承認 |
平成11年 7月 |
関西文化学術研究都市建設促進法改正(地方分権関連)(平成12年4月1日施行) |
10 月 |
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平成13年 4月 |
セカンド・ステージ・プラン事業推進会議が「けいはんな新世紀戦略プログラム」を公表 |
平成16年11月 |
関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」記念式典 |
平成17年 3月 |
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平成18年 3月 |
京都府「建設計画」変更の承認 |
平成18年 3月 |
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平成18年 3月 |
「近鉄けいはんな線」開業 |
建設推進・ 高度な都市運営の段階(サード・ステージ) |
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平成18年11月 |
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平成19年4月 |
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平成20年8月 |
京都府「建設計画」変更の同意 |
平成21年3月 |
奈良県「建設計画」変更の同意 |
平成21年7月 |
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平成22年7月 |
「次世代エネルギー・社会システム実証地域」指定 |
平成23年12月 |
「関西イノベーション国際戦略総合特区」指定 |
平成25年5月 |
京都府「建設計画」変更の同意 |
平成26年6月 |
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平成28年1月 |
京都府「建設計画」変更の同意 |
新たなステージ |
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平成28年3月 |
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平成29年3月 |
「けいはんな学研都市」30周年記念シンポジウム |
平成31年4月 |
京都府「建設計画」変更の同意 |
令和3年6月 |
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令和4年4月 |
(1) 人口
関西文化学術研究都市(計画人口: 41万人)
時点 |
人口(万人) |
平成31年4月 |
約25.2 |
令和2年4月 |
約25.3 |
令和3年4月 |
約25.4 |
令和4年4月 |
約25.4 |
令和5年4月 |
約25.4 |
文化学術研究地区(計画人口: 21万人)
時点 |
人口(万人) |
平成31年4月 |
約9.8 |
令和2年4月 |
約9.9 |
令和3年4月 |
約10.0 |
令和4年4月 |
約10.1 |
令和5年4月 |
約10.2 |
(2) 基盤整備関係
文化学術研究地区約3,600ha の内
時点 |
施設整備済 |
分譲済 |
分譲中 |
未造成 |
平成31年4月1日 |
2,312ha(64%) |
158ha(4%) |
32ha(1%) |
1,098ha(30%) |
令和2年4月1日 |
2,323ha(65%) |
149ha(4%) |
27ha(1%) |
1,102ha(31%) |
令和3年4月1日 |
2,334ha(65%) |
143ha(4%) |
22ha(1%) |
1,102ha(31%) |
令和4年4月1日 |
2,349ha(65%) |
128ha(4%) |
22ha(1%) |
1,102ha(31%) |
令和5年4月1日 |
2,358ha(66%) |
119ha(3%) |
22ha(1%) |
1,102ha(31%) |
(3) 立地施設(進出機関) (令和5年3月現在)
税制上の支援措置を講じています。
概要はこちらをご覧下さい。
詳しい内容については、国土交通省 国土政策局 広域地方政策課(電話:03-5253-8111、内線29427)、関係府県・市町、税務署等にお問い合わせ下さい。
けいはんな学研都市 「けいはんな学研都市」は関西文化学術研究都市の愛称です。 |
このページに関するお問い合わせ
国土交通省 国土政策局 広域地方政策課
(電話:03-5253-8111、内線29427)