第9章　その他都市建設に関する基本的事項

1　防災への配慮

国土保全施設、交通・通信基盤及び防災拠点施設の整備推進並びに公共施設、建物の耐震性の確保等により地震、風水害等の災害に強い都市の形成に配慮するとともに、広域的な連携のもとに災害応急体制の確立に配慮する。

2　環境の保全

都市の建設に当たっては、環境基本計画をはじめ環境保全に関する行政計画との整合を図るとともに必要に応じ環境影響評価を実施することなどにより、公害の防止はもとより、資源・エネルギー面での循環・効率化など環境への負荷の少ない循環を基調とした都市システムの構築及び自然環境の保全、自然とのふれあいの機会の確保など自然と人間とが共生した都市づくりを進めることにより持続的な発展が可能な都市の構築に配慮する。

3　文化財の保護

都市建設に当たっては、文化財の保護に十分配慮する。

4　地価等への配慮

国土利用計画法や、研究開発地区をはじめとする都市計画制度等の土地利用関係法令を適切に運用する等により適正な土地利用の確保を図るとともに土地の投機的取引や地価の高騰が生ずることがないよう配慮する。

5　良好な景観の形成

京阪奈丘陵及びその周辺の恵まれた歴史、文化、自然環境との調和を図るとともに、関係者の合意に基づき電線類の地中化、緑化及び沿道施設、建築物のデザイン誘導並びに個性豊かな街づくりを図る等により良好な都市景観の形成に配慮する。