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２ アンケート調査の結果

１．回答機関数

表１．回答機関数
  調査依頼機関数 回答機関数 回答率
研究機関 73 45 61.6 %
大学 8 7 87.5 %
その他 9 7 77.8 %
計 90 59 65.6 %

２．研究者の状況

（１）男女別

表２．男女別研究者数（単位：人） 注：外国籍は内数
  回答機関数 男性 女性 計
  男性外国籍   女性外国籍   外国籍総数
研究機関 45 1420 83 219 14 1,639 97
大学 7 516 34 88 15 604 49
その他 7 0 0 0 0 0 0
計 59 1,936 117 307 29 2,243 146

円グラフ：男女別研究者数：男性86%、女性14% 円グラフ：研究者 国籍内訳：日本籍93%、外国籍7%

（２）年代別

表３．年代別研究者数（単位：人）
  20代 30代 40代 50代 60代以上 計
  内外国籍   内外国籍   内外国籍   内外国籍   内外国籍   内外国籍
研究機関 362 15 769 60 330 20 167 2 11 0 1,639 97
大学 22 1 149 9 164 21 187 14 82 2 604 49
その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
計 384 16 918 69 494 41 354 16 93 2 2,243 146
年代別割合 17.1 % 40.9 % 22.0 % 15.8 % 4.1 % 100 %

注：“内外国籍”は外国籍研究者で内数

上記表の棒グラフ

（３）研究分野別

表４．研究分野別研究者数（単位：人）
  バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 133 120 716 188 25 457 1,639
大学 81 8 74 49 17 375 604
その他 0 0 0 0 0 0 0
計 214 128 790 237 42 832 2,243
分野別割合 9.5 % 5.7 % 35.2 % 10.6 % 1.9 % 37.1 % 100 %

円グラフ：研究分野別研究者数。バイオ10%、環境6%、情報・通信35%、物質・光量子11%、人間生活工学2%、その他36%

表５．分野別外国籍研究者数（単位：人）
  バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 14 8 60 7 0 8 97
大学 1 0 1 0 0 47 49
その他 0 0 0 0 0 0 0
計 15 8 61 7 0 55 146
割合 10.3 % 5.5 % 41.8 % 4.8 % 0.0 % 37.7 % 100 %
表６．分野別博士号取得者数（単位：人）
  バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 57 38 178 40 0 55 368
大学 76 5 59 48 14 103 305
その他 0 0 0 0 0 0 0
計 133 43 237 88 14 158 673
割合 19.8 % 6.4 % 35.2 % 13.1 % 2.1 % 23.5 % 100 %
表７．外国籍研究者の研究分野別博士号取得者数（単位：人）
  バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 13 7 30 3 0 7 60
大学 1 0 1 0 0 3 5
その他 0 0 0 0 0 0 0
計 14 7 31 3 0 10 65
割合 21.5 % 10.8 % 47.7 % 4.6 % 0.0 % 15.4 % 100 %

３．研究費の状況

研究費を基礎研究、応用研究、開発研究に分けて示している。

表８．研究費総額（単位：百万円）
回答数合計 合計金額 基礎研究に係る金額 応用研究に係る金額 開発研究に係る金額
34件 42,653 21,287 9,466 11,900
割合 100 % 49.9 % 22.2 % 27.9 %
表９．内数：修繕費（試作・加工費を含む、単位：百万円）
回答数合計 合計金額 基礎研究に係る金額 応用研究に係る金額 開発研究に係る金額
15件 486 70 29 388
割合 100 % 14.3 % 6.0 % 79.7 %

円グラフ：研究費の割合　基礎研究に係る金額 約50%、応用研究に係る金額 約22%、開発研究に係る金額 約28%

４．国等の研究支援制度の活用

（１）活用状況

表10．活用機関数と活用事業数（単位：件）
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
活用機関数 活用事業数 活用機関数 活用事業数 活用機関数 活用事業数
研究機関 17 48 18 50 14 42
大学 2 18 2 20 3 49
その他 3 3 3 3 1 1
計 22 69 23 73 18 92

上記表のイメージ図

（２）研究分野別活用状況

バイオ、環境、情報・通信、物質・光量子、人間生活の研究分野ごとの支援制度活用事業数を表１１に、活用金額を表１２に示している。

表11．研究分野別・研究開発支援制度活用事業数（単位：件）
  活用機関数 バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 14 10 8 7 14 データなし 3 42
大学 3 25 1 15 5 データなし 3 49
その他 1 1 データなし データなし データなし データなし データなし 1
計 18 36 9 22 19 データなし 6 92
割合 データなし 39.1 % 9.8 % 23.9 % 20.7 % データなし 6.5 % 100 %

（注）詳細については、詳細資料「国等の研究開発支援制度の活用」を参照

表12．研究開発支援制度事業費（単位：百万円）
  活用機関数 バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
研究機関 14 812 1,551 5,022 602 データなし 82 8,069
大学 3 614 データなし 72 10 データなし データなし 696
その他 1 37 データなし データなし データなし データなし データなし 37
計 1,463 1,551 5,094 612 0 データなし 82 8,802
割合 データなし 16.6 % 17.6 % 57.9 % 7.0 % 0.0 % 0.9 % 100 %

研究分野別研究開発支援制度活用

○事業数比率
円グラフ：事業数比率。バイオ39%、環境9%、情報・通信24%、物質・光量子21%、人間生活工学0%、その他7%
○事業費比率
円グラフ：事業費比率。バイオ17%、環境18%、情報・通信58%、物質・光量子7%、人間生活工学0%、その他1%

（３）所轄省庁別活用状況

表13．所管省庁別・研究開発支援制度活用事業数（単位：件数）
  活用機関数 農水省 総務省 経済産業省 経済産業省
中小企業庁		 産業技術
総合研究所		 文部科学省 厚生労働省 自治体 計
研究機関 14 3 2 14 1 10 10 2 1 43
大学 3 5 3 10 データなし データなし 30 1 データなし 49
その他 1 データなし データなし データなし データなし データなし 1 データなし データなし 1
計 18 8 5 24 1 10 41 3 1 93
割合 データなし 8.6 % 5.4 % 25.8 % 1.1 % 10.8 % 44.1 % 3.2 % 1.1 % 100.0 %

※ 研究機関欄の所管省別・研究開発支援制度活用事業数と研究分野別の事業数の相違（43と42）については、共管のものが含まれているため省庁別記載数としてダブルカウントしていることによる。

表14．所管省庁別研究開発支援制度活用事業費（単位：百万円）
  活用機関数 農水省 総務省 経済産業省 経済産業省
中小企業庁		 産業技術
総合研究所		 文部科学省 厚生労働省 自治体 計
研究機関 14 8 4,768 2,157 2 567 532 21 11 8,066
大学 3 33 35 35 データなし データなし 588 8 データなし 699
その他 1 データなし データなし データなし データなし データなし 37 データなし データなし 37
計 18 41 4,803 2,192 2 567 1,157 29 11 8,802
割合 データなし 0.5 % 54.6 % 24.9 % 0.0 % 6.4 % 13.1 % 0.3 % 0.1 % 100.0 %

所管省庁別研究開発支援制度活用

○事業数比率
円グラフ：事業数比率。文部科学省44%、経済産業省26%、産業技術総合研究所11%、農水省9%、総務省5%、厚生労働省3%、中小企業庁1%、 自治体1%
○事業費比率
円グラフ：事業費比率。総務省55%、経済産業省25%、文部科学省13%、産業技術総合研究所6%、農水省と厚生労働省と自治体合わせて1%、中小企業庁0%

５．共同研究の実施

表15．共同研究の実施
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
実施機関数 14 19 24
共同研究事業数 51 74 163
表16．研究分野別の共同研究事業数（単位：件数）
活用機関数 バイオ 環境 情報・通信 物質・光量子 人間生活工学 その他 計
24 12 11 71 60 2 7 163
割合 7.4 % 6.7 % 43.6 % 36.8 % 1.2 % 4.3 % 100.0 %

（注）詳細については、詳細資料「共同研究の実施」を参照

円グラフ：事業費比率。総務省55%、経済産業省25%、文部科学省13%、産業技術総合研究所6%、農水省と厚生労働省と自治体合わせて1%、中小企業庁0%

６．その他産学官の連携

共同研究以外に、連携講座や連携大学院の開催、研究交流会の実施、客員教授の受入・派遣などに取り組んでいる。表１７は実施機関数と連携事例数の年度別集計を示す。なお、平成１０年度、１１年度については連携先地域の内訳を集計していない。

表17．連携先地域
連携先地域 実施機関数 実施事業数
近畿圏内 学研都市内 18 40
学研都市内 17 51
近畿圏外 10 33
海外 10 27
計 （附記を参照）30 151

附記：実施機関数の計は、連携先地域ごとの合計（延べ機関数）ではなく、ネットの機関数としている。実施機関数の計は、平成１０年度１３機関、平成１１年度２０機関。

（注）詳細については、詳細資料「その他産学官の連携」を参照

７．研究成果発表会・シンポジウム等の開催

表18．研究発表会・シンポジウム等の開催
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
開催機関数 26 21 24
研究成果発表会等開催数 125 164 200
参加者数 約 170 千人 約 32 千人 約 28 千人

（注）詳細については、詳細資料「研究成果発表会・シンポジウム等の開催」を参照

８．特許の出願・登録

（１）国内特許の出願件数と登録件数

表19．国内特許の出願件数と登録件数
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
出願 件数 766 842 802
回答機関数 21 21 20
累積数 2,993 3,895 4,637
回答機関数 22 23 25
登録 件数 100 278 101
回答機関数 9 13 7
累積数 610 888 989
回答機関数 12 15 15

（２）国外特許の出願件数と登録件数

表20．国外特許の出願件数と登録件数
  平成10年度 平成11年度 平成12年度
出願 件数 32 49 32
回答機関数 7 8 6
累積数 196 245 277
回答機関数 7 11 12
登録 件数 13 13 24
回答機関数 3 3 5
累積数 111 124 148
回答機関数 6 6 6

９．共用可能な研究設備等の保有状況

（注）詳細については、詳細資料「共用可能な研究設備等の保有」を参照

１０．新事業・新産業創出関連事例

（注）詳細については、詳細資料「新事業・新産業創出関連事例」を参照

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