関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針
第8章 公共施設、公益的施設、住宅施設
その他の施設の整備に関する基本的事項
防災性の向上、市民や研究者の利便性の向上、環境への負荷の低減及び自然との共生並
びに知の創造都市の形成等に配慮しつつ、次の施設の整備を推進する。
1 公共施設及び公益的施設の整備
(1)交通施設
@ 広域交通施設
関西国際空港、大阪国際空港、国土幹線軸、近畿圏の主要都市及び研究開発拠点等との
連絡の強化を図るため、次のとおり所要の施設整備を推進する。
ア 道 路
第二京阪道路、京奈和自動車道、学研都市連絡道路(一般国道163号)等の整備を進
めるとともに、隣接地域において近畿自動車道名古屋神戸線(第二名神高速道路)等の整備を推進する。さらに、安全、快適な道路利用を促進するため、交通安
全施設等の整備及びITS(高度道路交通システム)を推進する。
イ 鉄 道
京都、大阪及び奈良の各都心との連絡性の強化を図るため、既存鉄道である西日本旅客
鉄道の片町線(学研都市線)、奈良線の利便性の向上を図る。また、今後の本都市の施設立地や活動展開、交通基盤としての役割等を勘案し、近畿日本鉄道けい
はんな線の延伸についての検討を進める。
A 地域交通施設等
文化学術研究地区相互の連携、周辺地区の調和ある発展、及び都市と広域交通施設との
接続を図るため、景観・安全等に配慮した幹線道路、補助幹線道路の整備、交通安全施設等の整備を推進するとともに、駅前広場の整備等鉄道駅を中心とする交
通結節機能を強化する。
また、バス交通については、コミュニティバスも含め路線網の充実、再編等とともに鉄
道との結節強化を図る。
(2)水資源開発施設
ダム等の水資源開発施設については、今後の都市建設に伴う水需要に対応した水資源が
確保されるよう、自然環境との調和を勘案した上で整備を図る。
(3)水道及び下水道
ア 水 道
都市建設に伴う人口の増加及び文化学術研究施設等の立地による水需要に対処するた
め、水源の確保及び水道施設の整備を推進する。
イ 下水道
都市建設に伴う人口の増加に対処するとともに、公共用水域の水質保全、浸水の防除等
を図るため、木津川上流流域下水道等の流域下水道、公共下水道及び都市下水路等の整備を推進する。
(4)国土保全施設
都市建設に伴う河川の流量増に対処するため、保水・遊水機能の維持増進等と併せて、
周辺の自然環境や景観との調和に配慮しつつ、関連河川の河道改修等治水施設の整備を推進する。また、土砂災害を防止するための対策を講じる。
(5)公園、緑地等
自然環境に配慮した総合公園の整備を推進するとともに、歴史的、文化的遺産や良好な
自然環境を結ぶ緑のネットワークが形成されるよう、公園、緑地等の整備・充実を図る。
(6)廃棄物処理施設
ごみ減量や資源リサイクルを進めるためのリサイクル関連施設や、ごみ処理施設等の整
備を図る。
(7)教育施設、厚生施設及び行政サービス施設
都市内の人口定着に対応して、学校等の教育施設、保育所、病院等の厚生施設及び警察
施設、消防防災施設等の行政サービス施設の整備を推進する。
(8)文化施設及び商業施設
文化学術研究地区に、その特性に応じた地区センターを整備し、文化施設、商業施設の
充実を図る。
(9)スポーツ・レクリエーション施設
市民が健康で充実した生活を送れるよう、スポーツ・レクリエーション施設の整備を推
進する。
(10)
情報・通信基盤施設
高度な文化・学術・研究等の活動、産・学・官等の交流活動を支援するとともに、高水
準の都市生活を確保するため、本都市内及び本都市と他の地域を結ぶ情報・通信基盤施設の整備を推進し、高度な情報・通信体系を形成する。
(11)
都市エネルギー供給施設
文化・学術・研究等の活動、市民生活その他の都市活動に必要なエネルギー需要に対応
するため、省資源、環境負荷の低減に配慮したエネルギー供給施設の整備を推進する。
2 住宅施設その他の施設の整備
(1)住宅施設の整備
文化学術研究地区内においては、周辺の景観に配慮した人に優しい住宅・宅地の整備を
推進する。
住宅・宅地は職住近接に配慮しながら、周辺の既存集落・市街地等と相互に補完しつ
つ、多様なライフスタイルを持つ人々による健全なコミュニティが形成されるよう配置する。
(2)その他の施設の整備
文化学術研究地区内においては、文化・学術・研究等の活動を行う施設の整備ととも
に、当該地区の特性に応じて文化・学術・研究の成果をいかす産業施設や生産施設、文化・学術・研究活動を支援する産業施設の集積を図る。さらに、今後の都
市活動の重層化、多様化に対応する新しい都市型産業施設の整備を図る。
問い合わせ先
国土交通省 都市・地域整備局 大都市圏整備課
関西文化学術研究都市建設推進室
電話 03-5253-8111 内線32-383 fax 03-5253-1587
メールはdaikan@mlit.go.jpへ