第９章　その他都市建設に関する基本的事項

 

１　防災への配慮

 

国土保全施設、交通・通信基盤及び防災拠点施設の整備推進並びに公共施設、建物の耐 震性の確保等により地震、風水害等の災害に強い都市の形成に配慮する。また、広域的な連携として確立された災害応急体制により災害等に対応する。

 

２　環境の保全

 

都市の建設に当たっては、環境基本計画をはじめ環境保全に関する行政計画との整合を 図るとともに、必要に応じ環境影響評価を実施することなどにより環境の保全について適正に配慮し、環境への負荷の少ない持続可能な都市の建設を推進する。

 

３　文化財の保護

 

都市建設に当たっては、文化財の保護に十分配慮する。

 

４　地価等への配慮

 

国土利用計画法や都市計画法等の土地利用関係法令を適切に運用する等により適正な土 地利用の確保を図るとともに土地の投機的取引や地価の高騰が生ずることがないよう配慮する。

 

５　良好な景観の形成

 

京阪奈丘陵及びその周辺の恵まれた歴史、文化、自然環境との調和を図るとともに、地 区計画、景観計画等による街並みの形成・保全を図る等、良好な都市景観を形成する。