関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針の変更について
（第1回）

関西文化学術研究都市は、昭和62年に関西文化学術研究都市建設促進法（以下「促進法」という。）が制定されて以来、内閣総理大臣の決定する関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、産・学・官の協調のもとにその建設が進められてきましたが、促進法の制定から約10年が経過し、当初計画された主な中核施設が完成し、都市の骨格も形成されつつあるなど、本都市は新たな段階（セカンド・ステージ）を迎えています。

一方、この間、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化するなか、最近においては、文化政策推進会議から「新しい文化立国をめざして」（平成7年7月）が報告されるとともに、「科学技術基本計画」（平成8年7月）が閣議決定されるなど、我が国の文化、科学技術の新たな基本的方向、枠組みが明示されてきました。また、国土庁としても、セカンド・ステージに向け、長期的な都市づくりの目標とそれに向けた推進方策を確立していくことを趣旨として、平成6年10月、国土庁大都市圏整備局長より「関西文化学術研究都市セカンドステージプラン推進委員会」に対して諮問を行い、平成8年4月、答申がなされました。

以上の背景を踏まえるとともに、現代の社会的要請に応えられる都市建設の新たな展開を図るために、平成9年4月28日、内閣総理大臣は促進法に基づきこの基本方針を約10年ぶりに変更しました。