関西文化学術研究都市の建設に関する計画
（奈良県域）の変更承認について

奈良県から申請のあった「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」の変更について、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年法律第72号）に基づき、平成9年7月18日付けをもって内閣総理大臣が承認をしました。

1.変更の背景

奈良県域における関西文化学術研究都市の建設は、昭和63年に「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」（以下「建設計画」という。）の策定以降、この計画を踏まえた整備が進められていますが、平成2年に高山地区第１工区（約45ha）を区域に含める変更が行われ、奈良先端科学技術大学院大学及び民間研究所の立地が進むなど、充実が図られています。

一方、平成8年4月に、「関西文化学術研究都市セカンド・ステージ・プラン推進委員会（岡本道雄委員長）」から長期的な都市づくりの目標とそれに向けた推進方策について答申（関西文化学術研究都市の今後の整備方策について）がなされ、またこの答申及び経済社会的諸条件の変化を踏まえて、平成９年４月に関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針（以下「基本方針」という。）（内閣総理大臣決定）の変更を行ったところです。

さて、セカンド・ステージ・プラン推進委員会の答申及び基本方針の変更を反映するとともに、高山地区第2工区の開発計画の具体化等を受けた建設計画の変更について奈良県から申請があり、内閣総理大臣はこの変更について承認しました。

2.変更のポイント

1. 時代潮流を踏まえ、関西文化学術研究都市建設に関する考え方を再整理しました。
2. 高山地区第2工区の開発計画を位置づけました。
3. 今後における高山地区の区域拡大予定及びその整備方向について明示しました。
4. 新産業創出、パイロットモデル都市の実現等に向けての取り組みの強化等、基本方針の内容を踏まえました。
5. 奈良先端科学技術大学院大学をはじめとする立地施設等については具体的に明記するなど、時点修正を加えました。

（参考）主な経緯

昭和62年6月	「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行
9月	「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を内閣総理大臣が決定
昭和63年3月	「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」を内閣総理大臣が承認
平成2年7月	「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」の変更を内閣総理大臣が承認
平成9年4月	「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」の変更を内閣総理大臣が決定
7月	「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」の変更を内閣総理大臣が承認

なお、建設計画の詳細については、奈良県にお問い合わせ下さい。