支援措置について

関西文化学術研究都市建設促進法に基づく税制上の支援措置

  • 適用期限:平成29331

税目

特例の内容

対象

特例の要件

備考(根拠条文等)

法人税

普通償却に加え特別償却

6/100

建物及びその付属設備

技術に関する研究施設の用に供される研究所用の施設で、新設又は増設に係わるもの。

(1)建物及びその付属設備については、その取得等に要する資金の額が2億円以上(土地の取得等を除く)

(2)機械及び装置については、1台又は1基の取得価額が240万円以上

(3)建設計画の達成に資することの国土交通大臣の証明

租税特別措置法第44条、第68条の19
同法施行令第28条の4

12/100

機械及び装置

 

  • 現在、本都市における事業所税の課税団体は、大阪府枚方市と奈良県奈良市です。

 

  • 関西文化学術研究都市は、企業立地促進法に基づく「けいはんな地域広域基本計画」の対象範囲に含まれています。 そのため、企業立地促進法に基づく税制の支援措置があります。 詳しくは()関西文化学術研究都市推進機構交流・立地部にお問い合わせください。

 

このページに関するお問い合わせ

国土交通省 都市局 都市政策課
都市政策調査室 
(電話:03-5253-8111、内線32273