平成１６年度大都市圏整備関係予算
１．平成１６年度予算総括表
| 事項名 | 16年度 予算額 （Ａ） |
前年度 予算額 （Ｂ） |
対前年 倍率 （Ａ／Ｂ） |
|---|---|---|---|
| （大）大都市圏の整備の推進に必要な経費 | 494,863 | 491,422 | 1.01 |
| （中）大都市圏都市再生プロジェクト総合推進経費 | 103,135 | 89,367 | 1.15 |
| （小）広域都市再生プロジェクト推進経費 | 103,135 | 89,367 | 1.15 |
| （中）大都市圏計画の策定・管理及び推進等に要する経費 | 171,375 | 150,862 | 1.14 |
| （小）大都市圏計画の推進等経費 | 171,375 | 150,862 | 1.14 |
| （中）大都市圏の整備の推進に関する経費 | 220,353 | 251,193 | 0.88 |
| （小）文化・学術・研究拠点整備推進に関する経費 | 63,686 | 67,353 | 0.95 |
| （小）大深度地下利用の推進に関する経費 | 156,667 | 183,840 | 0.85 |
| （大）地方定住構想の推進等に必要な経費 | 0 | 15,612 | 0.00 |
| （中）都市と農山漁村の一体的な整備の推進に要する経費 | 0 | 15,612 | 0.00 |
| 合計 | 494,863 | 507,034 | 0.98 |
２．基本的な考え方
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大都市圏は市街地が連たんし、経済社会の諸活動も都府県の行政区域を越えて一体的であるため、環境問題への対応、防災対策等の広域的な課題については、大都市圏の将来像についての共通認識を持ちつつ、行政界を超えた取り組みを関係機関の連携により進めていくことが必要。
また、少子高齢化・情報技術革命等の課題に対応するとともに、魅力的で自立性の高い地域を形成するためには、広域的・戦略的な連携による取り組みが必要。
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科学技術の振興、地域産業の活性化を通じた国際競争力や経済活力のある大都市圏整備を推進するためには、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市における文化・学術・研究拠点の形成及び研究拠点間の連携・交流が必要。
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都市再生本部で決定された広域的な都市再生プロジェクト等の早期立ち上げには、事業等の推進に向けた具体的な調査・調整が必要。
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「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいて、大深度地下の適正かつ合理的な利用や大深度地下利用プロジェクトの具体化等を推進するためには、大深度地下使用制度の円滑な運用のための環境整備や具体のプロジェクトの実施に対応した取り組みが必要。
以上のような課題に対応するための関係調査及び調整等を推進。
３．行政経費予算事項
（１）大都市圏都市再生プロジェクト総合推進経費 予算額１０３，１３５千円
１）広域都市再生プロジェクト推進経費 予算額１０３，１３５千円
（経費の概要）
都市再生本部で決定された広域的な都市再生プロジェクト等の早期実現に向け、共通課題の検討及び個別のプロジェクトの推進方策等の検討・調整を行う。
（継続調査）
- プロジェクト推進のための共通課題の検討
都市再生プロジェクト共通の重要な視点である国際競争力の強化を推進するため、オフィス環境、生活環境整備等総合的なまちづくり方策を検討する。
- 個別の都市再生プロジェクト等の推進
- 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点を中枢とする広域防災拠点ネットワークの形成方策
- 大都市圏における都市環境インフラの再生のための首都圏市街地における実効的な緑地の創出方策
（２）大都市圏計画の策定・管理及び推進等に要する経費 予算額１７１，３７５千円
１）大都市圏計画の推進等経費 予算額１７１，３７５千円
（経費の概要）
大都市圏の整備にあたって各圏域共通の課題や、各圏域のテーマ毎の課題解決に向けた検討を行うことにより、大都市圏整備計画に基づいた望ましい大都市圏構造の形成を促進する。
（新規調査）
- 大都市地域整備戦略の策定
地方公共団体単独では解決が困難な広域的かつ分野横断的な課題に対応するため、広域な視点からの課題の分析・整理方法、課題解決のための基本方針、課題解決に向けた具体的な施策、関係者による協議会の設置や事業進捗の評価システム等の事業の推進体制等を内容とする「大都市地域整備戦略」を取りまとめる。
- 業務核都市の新たな整備方策の検討
業務機能の都心回帰やフルセット型の都市づくりの限界等に対応した新たな業務核都市の整備の方向性及びその整備方策をとりまとめる。
（主要な継続調査）
- テレワークの推進
テレワークによる社会的効果を把握・検証し、セミナー等による普及啓発活動を実施する。併せて、地方公共団体等と連携して、具体の都市等におけるケーススタディを通じ、テレワークを推進する上での課題把握、必要な支援方策の検討、推進方策のとりまとめ等を行う。
- 東京圏近郊地域の再生
高齢化・人口減少の急速な進行が予想される東京近郊地域における空閑地、空き家の発生や、公共交通サービスの低下等の課題を解決するための制度、事業をとりまとめる。
- 琵琶湖の総合的保全の推進
京阪神の都市活動を支える琵琶湖について、その総合的保全を推進するため、モニタリング調査を踏まえた、水質負荷抑制対策、自然再生事業の推進・連携方策を検討する。
- 名古屋大都市地域の総合的拠点性向上方策の検討
他の都市圏と比べ国際都市機能等が不充分である名古屋大都市圏について、都市再生緊急整備地域を含む都心部の魅力・活力の向上等、拠点性向上方策を具体化する（リノベーション・プログラムのシンボルプロジェクト）。
（３）大都市圏の整備の推進に要する経費 予算額２２０，３５３千円
１）文化・学術・研究拠点整備推進に関する経費 予算額 ６３，６８６千円
（経費の概要）
創造的、国際的な文化学術研究及び新産業創出促進の拠点づくりを目指す筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市について、まちづくりをはじめ、文化、学術、産業等の各分野における拠点性向上を強力に推進するための今後の方針、計画の検討を実施する。
（主要な継続調査）
- 筑波研究学園都市研究学園地区建設計画の実施計画策定
今後の重点的な取り組み（つくばエクスプレス開業後の都市機能拡充等）について体系的に整理し、特に国が実現を図るべき重要事項について、具体的に対応方策を検討する。
- 関西文化学術研究都市のポスト・セカンド・ステージにおける都市建設のあり方検討
企業の立地志向の変化などを踏まえ、土地利用や立地施設内容の見直し、都市建設における枠組みの見直し、都市基盤整備の充実に関する調査検討等、今後の都市建設の基本的な方針について検討を行う。
２）大深度地下利用の推進に関する経費 予算額１５６，６６７千円
（経費の概要）
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」を活用し、公共の利益となる事業の円滑な遂行を進めるとともに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための調査等を実施する。
（新規調査）
- 大深度地下利用に関する先端技術開発促進経費
大深度地下利用の円滑な具体化を進めるため、大深度地下使用制度上技術開発が必要な技術分野において、現状の技術開発レベルを評価し、今後の技術開発の目標水準を提示することにより更なる技術開発を促進する。
（主要な継続調査）
- 大深度地下利用に関する情報の整備
地下施設の埋設状況や地盤状況等の大深度地下に関する情報システムの整備を行う。（平成１６年度首都圏の一部で運用開始予定）
- バリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する調査
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の基本方針に基づき、大深度地下利用に関するバリアフリー化の推進・アメニティーの向上について、使用認可に資する資料の作成等調査・検討を行う。
- 大深度地下利用プロジェクトの具体的課題検討
具体の大深度地下利用プロジェクトを対象として、プロジェクトの実施上の課題の抽出及び対応策の検討を行う。
- 大深度地下利用プロジェクトの適切な利用調整の推進
将来的に非効率な大深度地下空間の利用とならないよう、事業間調整についての検討をケーススタディで行う。