トピックス
- 【報道発表】「テレワークセンター社会実験」の結果の概要について(H24.3.28)
- 【報道発表】「平成23年度 テレワーク人口実態調査」の結果の概要について(H24.3.28)
- 平成23年度 国土交通省主催シンポジウム 〜多様化するテレワークは拡大するのか〜 を開催します。(H24.1.16)
- 平成23年度 テレワークセミナーを開催します。(H23.11.07)
- 【報道発表】『テレワークセンター社会実験』の開始について (H23.10.13)
- 平成22年度 テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました。(H23.4.19)
- 平成22年度 テレワーク推進地域セミナーin大阪を開催します。
- 平成22年度 テレワーク出前セミナーを始めました。
- 平成21年度 テレワーク人口実態調査の結果を掲載しました。(H22.6.9)
- 平成21年度 テレワーク普及推進活動の報告を掲載しました。(H22.3.23)
- 【報道発表】２００８年度 テレワーク人口実態調査の結果について ―「ＩＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方」の実態調査―(H21.4.21)
テレワークの概要
情報通信手段を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、家庭生活との両立による就労確保、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地域における就業機会の増加等による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和等、様々な効果が期待されている。
政府における取り組み
政府においては、IT新改革戦略（平成18年1月 IT戦略本部）で｢2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現｣との目標が掲げられた。この目標達成のため、テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議においてテレワーク人口倍増アクションプラン（平成19年5月）を作成し、普及・推進に努めている。
また、経済成長戦略大綱（平成20年6月改定）、国土形成計画（全国計画）（平成20年7月）、首都圏整備計画（平成18年9月）、国土交通省地域活性化戦略（平成18年11月）、仕事と生活の調和推進のための行動指針（平成19年12月）、再チャレンジ支援総合プラン（平成20年1月改定）等においてもテレワークの推進が位置付けられているところである。
さらに、政府は平成22年5月に新たな情報通信技術戦略を策定するとともに、その実現に向け具体的取組を明記した工程表を作成し、その中で様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するテレワークの推進を位置付け、関係各省（総務省、厚生労働省、経済産業省）が連携しながら、「2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とする」目標に向け、就業人口に占めるテレワーカー率の把握や大都市問題に対応した推進施策の検討を行うこととするなど、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進しているところである。
政府としては、少子高齢社会が進展する中、高度情報通信網を活用した新しい働き方であるテレワークの導入を促進するため、経済界の関係団体、学識経験者、関係省からなるテレワーク推進フォーラムを設立し、普及活動を実施している。
国土交通省 都市・地域政策課 広域都市圏整備室においては、大都市圏の業務機能一極依存構造を是正し、通勤混雑等の諸問題を解決する手段であるテレワークを以下のような施策により普及・促進している。
都市・地域政策課 広域都市圏整備室における取り組み
平成22年度
- 平成22年度テレワーク人口実態調査【概要版(PDF)】
- 我が国においてテレワークの普及を推進するために、その前提として現状におけるテレワークの実施状況とその内容、課題などを実態調査を通じて、把握分析した。
- 平成22年度 テレワーク普及推進活動
平成21年度
- 平成21年度テレワーク人口実態調査【概要版(PDF)】
- 我が国においてテレワークの普及を推進するために、その前提として現状におけるテレワークの実施状況とその内容、課題などを実態調査を通じて、把握分析した。
-
平成21年度 テレワーク普及推進活動
- テレワークを普及・促進するためのセミナーを東京と大阪で開催した他、企業等を対象とした出前セミナーを行った。
平成20年度
- 「THE Telework GUIDEBOOK 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック（改訂版）」
- IT環境等の変化に伴い、ガイドブック内容の改訂を行った。
- 平成20年度テレワーク人口実態調査【概要版(PDF)】
- 我が国においてテレワークの普及を推進するために、その前提として現状におけるテレワークの実施状況とその内容、課題などを実態調査を通じて、把握分析した。
- 平成20年度テレワークセンター実証実験【実証実験からの考察(PDF)】
- 事業者のニーズを把握し、ビジネスモデル等を検討するため、共同利用型テレワークセンターを設置し、実証実験を行った。
平成19年度
- 平成19年度テレワークセンター実証実験【概要(PDF)】
- テレワークセンターに対するニーズ等を把握するため、横浜市及び鶴ヶ島市に共同利用型テレワークセンターを設置し、実証実験を行った。
平成18年度
- 平成18年度テレワーク試行
- 出産・育児・介護など、何らかの家庭の事情を抱える本省職員を中心に、仕事と家庭生活の両立を目的としたテレワークの２次試行を行った。
平成17年度
- 平成17年度テレワーク実態調査【概要版(PDF)】
- 我が国におけるテレワーク人口を推計し、テレワーカーの実態を明らかにする目的で実施した。
- 「テレワークが企業を変える 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドＤＶＤ」
- 企業へのテレワーク導入促進のために「テレワークが企業を変える（企業のためのテレワーク導入・運用ガイド）」と題するＤＶＤビデオを作成した。
平成16年度
平成15年度
- テレワークによる効果の把握に関する調査とPR
- テレワークモデル都市（地域）に関する調査
- 地方公共団体、企業等の先進的なテレワークの取組状況等を把握し、テレワークに取組む上での課題を解決するための方策等の検討を行った。
- 海外におけるテレワークの概況に関する調査【概要】
- 欧州におけるテレワークに関して、テレワークの現状、政府機関等による取組、テレワーク発展の背景、企業によるテレワークの実践等に関して、調査を行った。
平成14年度以前
- テレワーク実態調査とPR