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テレワーク

テレワーク人口実態調査

テレワーク人口実態調査とは

国土交通省では、2002年からテレワーカー※の実態等を調査しています。
(2008年までは3年おきに、以降は毎年調査を行い、テレワークの実態を把握しています。)
※「ICT(情報通信技術)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」をする人。

テレワーク人口実態調査結果

各年度の調査結果


2015年(H27年)調査結果
2014年(H26年)調査結果
2013年(H25年)調査結果
2012年(H24年)調査結果
2011年(H23年)調査結果
2010年(H22年)調査結果
2009年(H21年)調査結果
2008年(H20年)調査結果



2015年(H27年)テレワーク人口実態調査結果


■調査結果から得られたポイント

@勤務先における環境整備が在宅勤務定着への秘訣
・勤務先における在宅勤務制度等やセキュリティ対策等、テレワークを実施する環境が整っている人の方が、在宅勤務のメリットを感じている人の割合が高く、在宅勤務を「増やしたい」傾向が高い。 (別紙P3、P5参照)

A勤務時間のスライド等の工夫により、更に柔軟で効果的な在宅勤務が実現
・在宅勤務により削減できた通勤時間の分、勤務時間を前倒ししたり、勤務時間の一時中断を可能とすることで、在宅勤務の効果を向上させる工夫を行っている事例がみられる。 (別紙P11〜P15参照)

B在宅勤務は、通勤等の負担軽減や削減できた時間の有効活用だけでなく、業務効率の向上にも寄与
・テレワークを実施していない雇用者も含め、「通勤や移動の負担軽減」「自由時間の増加」をテレワークの効果と認識している人が多いが、在宅勤務を実施した雇用者は、これらに加えて「業務効率向上」を効果と認識している人も多い。 (別紙P5、P6参照)

C在宅勤務は、突発的な事象への対応にも有効
・子供の急病等、台風、大雪などの悪天候時及び交通機関の麻痺等の際に、在宅勤務を実施した事例がみられる。 (別紙P5、P8参照)

D「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定(変更))におけるKPI※
・全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、2.7%。(別紙P18参照)
※ 重要業績評価指標( Key Performance Indicator )


■調査結果の概要(別紙)


■企業ヒアリング調査(資料編)

※ここに掲載した事例は、在宅勤務の取組・工夫を照会するためのものであり、各企業等の状況に応じた取組・工夫がなされることが望まれます。

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対象企業業種/主な業務内容従業員数
(職員数)
在宅勤務の
対象人数/実施人数
カルビー(株)製造業/菓子・食品の製造販売3,477人対象:237人/実施:112人
※いずれも本社のみ、過去1年間
(株)コー・ワークス情報通信業/システム開発全般、ダム管理システム開発、
組み込みシステム開発、IT経営コーディネート、
情報提供サービス
21人対象:12人/実施:5人
佐賀県官公庁/県業務約4,000人対象:4,000人/実施:914人
※2014年度実績
中外製薬(株)製造業/医療用医薬品の製造/販売/輸入4,990人対象:3,346人/実施:171人
※2015年9月
日本航空(株)運輸業/航空運送事業11,007人対象:約4,000人/実施:約500人
※2015年4月〜7月
日本マイクロソフト(株)情報サービス業/ソフトウェア及びクラウドサービス、
デバイスの営業/マーケティング
2,156人対象:2,156人/実施:1,725人
※2015年4月〜9月
(株)Phone Aplli情報通信業/ネットワーク機器の販売、
設計・構築・保守・運用
67人対象:20人/実施:7人
※過去半年間
明治安田生命(相)金融保険業/生命保険業務40,793人対象:1,632人/実施:445人
※2015年7月時点
明豊ファシリティー
ワークス(株)
建設サービス業/建設に関する発注者支援
(コンストラクション・マネジメント)業務
218人対象:218人/実施:1人
※終日在宅勤務は1人
部分在宅勤務は多数
(株)リクルートマネジメント
ソリューションズ
専門サービス業/組織・人事課題に対して、
人事・人材育成・組織開発施策を軸としたソリューション
(制度設計、研修企画・実施など)提供
374人対象:288人/実施:41人
※2015年4月〜9月