筑波研究学園都市移転機関等の移転計画の概要

(昭和48年4月16日決定 研究学園都市建設推進本部)

目 次

    基本方針
    移転計画の概要
    施設整備計画の概要
    (1)文教系の機関
    (2)建設系の機関
    (3)理工系の機関
    (4)生物系の機関
    (5)共同利用系の機関
    移転機関等の配置
移転機関等の移転計画の概要
科学技術、学術研究および教育に対する時代の要請にこたえ、高水準の研究および教育を行なう拠点を形成するため、筑波研究学園都市に移転し、もしくは新たに建設する試験研究機関、教育機関等(以下「移転機関等」という。)の建設については次の基本方針に基づいて行なうものとする。
基本方針
(1)
移転機関等の建設にあたっては、筑波研究学園都市建設計画の大綱に基づいて高水準の研究および教育の諸活動が円滑かつ効率的に行われるように計画するとともに、将来の発展に十分対処し得るよう措置するものとする。
(2)
移転機関等の移転は、おおむね昭和50年度末を目途とし、移転時期を勘案して移転に支障を生じないよう移転機関等の施設の整備および関連公共公益事業の整備をはかるものとする。
なお、移転にあたっては、できる限り研究教育活動が中断しないよう適切な配慮をするものとする。
(3)
移転機関等の配置および設計にあたっては、各機関相互の有機的連けいを図り、公害および災害の防止に努めるとともに、筑波研究学園都市全体としての調和のとれた景観処理を行うものとする。
(4)
移転機関等の施設の整備にあたっては、団地内の研究教育施設と密接不可分の関係にある団地外施設についても、研究教育活動に支障を生じないよう立体的に整備するものとする。
(5)
民間研究機関については、国の研究活動と密接な関係にある研究を行う研究機関および研究機能上誘致することが望ましい研究機関の積極的導入を図るものとする。
また、私立大学についても積極的導入を図るものとする。
上記の基本方針に基づき、移転機関等の移転計画および施設整備計画の概要を次のとおり定める。


移転計画の概要
移転機関等の移転は、おおむね昭和50年度末を目途とし、各移転機関毎には、別表の(イ)(略)に掲げる時期を目途とする。

施設整備計画の概要
移転機関等の施設整備計画の概要を系統別に分け次のとおり定める。

(1)文教系の機関

社会との密接な結びつきのもとに新しい構想による大学を建設するとともに、陽子シンクロトロンを中心とする高エネルギー物理学研究等わが国の基礎科学の振興、教育および学術文化の進展に資するため、下記の機関を整備する。
また、国立科学博物館筑波研究施設(仮称)については、昭和48年度において調査を行い計画を策定するものとする。


・筑波大学(約245ha)
東京教育大学の筑波研究学園都市への移転を契機に、これまでの制度にとらわれない新しい構想に基づく大学を創設する。
学生数は約9,000人を目途とし、昭和49年度に第1学群(人文、社会および自然の各基礎的分野に関する教育を行う学群)、体育専門学群および医学専門学群を、昭和50年度に第2学群(比較文化、人間、生物および農林の各分野に関する教育を行う学群)および芸術専門学群の開設を目途に、昭和50年度までに主要施設の整備を完了する。
なお、第3学群(社会工学および情報基礎工学の各分野に関する教育を行う学群)は、同52年度に開設することを目途に必要な施設整備を引き続いて行う。
また、附属病院については、昭和48年度から施設の整備を行い、同50年度までに主要な施設の整備を完了する。
・図書館短期大学(約15ha)
最近の著しい情報化の進展に対応し、新しい時代にふさわしい情報、図書館学の教育、研究を行い、高度の知識・技術を身につけた情報、図書館関係職員を養成することとし、施設の概成は、昭和50年度を目途とする。
・高エネルギー物理学研究所(約205ha)
物質の究極をきわめようとする現代物理学の最先端の研究である高エネルギー加速器による本格的な素粒子の実験的研究およびこれに関連する研究を行う。
主要施設の整備は、昭和45年度から同49年度までに製作を終え、同49年度末にはビームの打ち出しを予定している。
・国立教育会館分館(約5ha)
教育関係職員の資質の向上を図るために宿泊研修を実施する。
研修人員300人の施設を昭和47年度を初年度とする3か年計画で建設しており、同49年度に完成を予定している。
(2) 建設系の機関

国土の開発、保全および防災、建設技術の開発等に関する研究の全国的な拠点を形成するため、大規模な試験研究施設をもつ下記の機関を集中整備する。
なお、これに要する施設整備費は、科学技術庁関係約10億円、郵政省関係約46億円および建設省関係約302億円である。 国立防災科学技術センター(約28ha)
防災科学技術に関して、総合的試験研究等の推進、共用研究施設の整備、災害資料文献等の収集整理等総合的、中枢的業務を行う。
施設整備は、昭和45年度に大型耐震実験施設を完成し、同45年度より大型降雨実験施設の建設に着手しており、同49年度までに研究本館を建設し、同50年度までに二次元振動実験棟、管理棟等の施設の整備をおおむね完了する。


・日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター(約22ha)
主として電気通信線路土木関係施設の建設技術の開発を目的とし、新型伝送路の開発、実験、通信施設の高度化に対応した工事の機械化等システム化した建設技術の開発、社会環境に適する通信施設の検討、工事の迅速化等屋外通信施設に関する総合的開発業務を行うほか、新しく開発した建設技術を広く普及するための訓練等を行う。
施設の整備は、昭和46年度から着手しており、本館を同49年度までに建設し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・国土地理院(約19ha)
国土の測量、基本的地図の整備等のほか、衛星測地、地震予知、地図情報システム化、海洋開発等に関する基礎的、開発的研究を行う。
施設の整備は、昭和47年度より菱形基線場の建設に着手しており、同50年度までに管理、研究本館を含む施設の整備をおおむね完了する。
・土木研究所(約134ha)
生活環境の改善、公害防止、自然災害の防除、水資源の総合的開発、交通体系整備、建設技術の改新、合理化等の基礎的、開発的研究を行うほか公共事業として建設する海岸構造物、河川構造物、砂防施設、道路構造物、下水道施設等の計画、設計の合理化、標準化およびこれに関する調査、試験、研究等を行う。
施設の整備は、昭和46年度より走行試験路等屋外施設の建設に着手しており、同50年度までに管理研究本館を含む施設の整備をおおむね完了する。
・建築研究所(約21ha)
建築に関する設計、施行の合理化、建築構造、住宅計画、都市計画、建築物の各種災害からの防止、近年の建築物の大型化、高層化および複雑化に伴う計画、材料、構造、施工、設備等の諸見地からの都市環境および住生活の改善等の広範囲な基礎的、開発的研究を行うとともに、開発途上国に於ける地震工学に対する協力体制を整える。
施設の整備は、昭和45年度より曝露試験場の建設に着手しており、同50年度までに管理研究本館を含む施設の整備をおおむね完了する。
(3) 理工系の機関

今後のわが国における科学技術の研究開発の拠点とするため、東京およびその周辺にある多分野の理工系試験研究機関(公害関係研究機関を含む。)を集中的に移転し、各機関の有機的連けいを図りつつ、新しい時代の要請に応える高水準の研究開発を効率的に行い得るよう下記の機関を整備する。
なお、これに要する施設整備費は、科学技術庁関係約31億円(筑波宇宙センターをのぞく。)環境庁関係約32億円(昭和47,48年度着手事業分)、通商産業省工業技術院関係約513億円および運輸省気象庁関係約59億円である。 金属材料技術研究所の一部(約15ha)
金属材料その他これに類する材料の品質の改善を図るために必要な研究に係る施設の一部について、特殊施設の一部を除き、昭和49年度および同50年度において、超電導材料実験等および研究本館の施設の整備をおおむね完了する。


・無機材質研究所(約15ha
非金属無機材質に係る超高純度材質およびこれに類する材質の創製に関する研究を行う。
施設の整備は、昭和44年度に高圧力特殊実験棟を、同46年度に研究本館を完成し、同47年度より高温合成特殊実験棟等の建設に着手しており、同50年度までに特殊施設の一部を除き管理棟、無塵特殊実験棟等の施設整備をおおむね完了する。
・宇宙開発事業団筑波宇宙センター(約54ha)
人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発試験ならびに人工衛星の追跡管制業務を行う拠点とする。
施設整備は、昭和45年度より加速度・衝撃試験棟等の建設に着手しており、同50年度までに特殊施設の一部を除き管理棟および各種試験棟の建設を完了する。
・国立公害研究所(約30ha)
公害研究の中心的機関として、大気の汚染、水質の汚濁等が人の健康および生活環境におよぼす影響の研究ならびに監視測定方法の研究その他公害防止に関する研究調査を推進するとともに、公害関係の資料の収集、整理および提供を行う。
なお、国立公害研究所は昭和47年度より研究第一棟の建設に着手しており、昭和48年度に発足する。
・通商産業省工業技術院関係機関
(筑波研究学園地区内約146ha。なお、団地外に約65ha程度の用地取得を行う。)

・工業技術院本院の一部
工業技術院移転機関の研究推進、システム的研究活動の強化等のため現地において必要となる企画、調整支援等の業務および共同利用施設の運営ならびに本院との連絡、調整事務等のため現地に移転されることが必要な部門を移転する。
施設の整備は、昭和48年度より構内整備等の建設に着手し、中央本館および共同利用施設等の整備を同51年度までにおおむね完了する。
・計量研究所
長さ、質量、時間、温度等の基本量の単位の標準、これら基本量から導かれる体積、密度、圧力等の各種計量単位の標準の設定、維持および供給、計量標準に関連する物理定数の決定ならびに計測技術等の研究を実施し、国内の標準の確立と計測技術の進歩を図るとともに、各国の標準機関と協力し、標準の国際的統一に寄与する。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・機械技術研究所
わが国唯一の機械工業に関する国立試験研究機関として従来から行ってきた機械工業の根底となる基礎的研究をさらに一層推進するとともに、機械工業の分野におけるシステム化技術、工業用ロボットの開発、海洋資源開発関連技術、バイオメカニクス、自動車安全技術、交通管制システム、公害防止技術等の新技術の開発研究を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・東京工業試験所
化学および化学工業に関する総合的研究機関として基礎から応用、開発に至る分野の研究を引き続き推進する。
とくに純物質および高純度材料に関する研究、工業触媒技術、廃水、廃棄物の再生利用技術、無公害化新反応技術等の研究、開発、生体類似機能をもつ物質合成およびその応用に関する研究ならびに産業保安技術に関する研究を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・微生物工業技術研究所
微生物工業に関する基礎研究である微生物探索、管理および応用基礎研究である生物化学工業に関する試験研究を引き続き推進するとともに、微生物の鉱工業への活用技術および生物機能の工業への応用技術の研究開発ならびに用廃水処理の研究等を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・繊維高分子材料研究所
繊維および高分子材料に関する研究をさらに一層推進することとし、特に高次な機能をもった高分子の研究開発、高分子および繊維の加工技術の質的向上、公害未然防止技術の研究開発を行う。
施設整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・地質調査所
地質に関する総合的調査研究機関として、地質、地下資源の解明、国土の開発保全の基礎的調査研究、国際共同研究および海外技術協力を実施しているが、特に周辺海域の地質、地下資源に関する基礎的調査研究および地かく、上部マントルの地質現象の実験的、理論的研究を強力に推進するとともに、地質の資料、標本に関するセンターとしての機能の充実を図る。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・電子技術総合研究所
知識集約型産業の中枢を占める電子技術、情報処理技術および電力技術について自主技術開発の基礎となる先行的技術の開発およびそのための基礎研究をさらに推進するほか、電気、光音および放射線(能)に関する単位および標準の設定、標準器の保管、物理定数の決定、測定法等の試験、研究を実施し、各国の機関と協力しつつ、標準の国際的統一に寄与する。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、特殊な設備を除き施設の設備を同51年度までにおおむね完了する。
・製品科学研究所
人間工学および材料工学を基盤に、消費材から建材、住宅等にわたる製品の安全性、耐久性、機能性、快適性等を解明するとともに、評価技術を確立し、国民生活の福祉の向上に寄与する。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同51年度までにおおむね完了する。
・公害資源研究所
大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物等の産業公害を総合的、システム的に解決するため、他の関連研究機関との連携のもとに、予測技術の開発、排ガス、廃水および固形廃棄物の処理技術、分析ならびに計測法の確立に関する試験研究を実施するとともに、資源の安定確保を図るため、資源の開発利用技術、省資源技術、産業安全技術等に関する試験研究を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、特殊な設備を除き施設の設備を同51年度までにおおむね完了する。
運輸省気象庁関係機関(約53ha)
・気象研究所
気象予報に関する研究、自然災害の防止および環境利用に関する研究、環境公害に関する研究、気象調節に関する研究、気象衛星の研究開発、気象測器に関する研究、地震、火山、海洋等地球物理一般に関連する研究等気象業務に関する技術に関する研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度から気象観測鉄塔の建設に着手し、同50年度までに研究本館および特殊研究棟の建設ならびにその他施設の整備をおおむね完了する。
・高層気象台
地上気象観測、下層大気の精密観測、高層気象の定常的観測、大気オゾン観測ならびに太陽および大気輻射観測を実施するとともに、測器の試験、改良、技術の改善、精度、比較試験、および高層気象観測技術者の実務研修等を行う。
施設の整備は、昭和48年度に本館の建設および各種施設の整備をおおむね完了する。
・気象測器工場
気象側器の実用化を図るため、各種機器の開発、改良、設計および試作を行う。
施設の整備は、昭和48年度に本館の建設および各種施設の整備をおおむね完了する。
(4) 生物系の機関
国民の生命を守り健康を増進するため、将来の保健衛生活動上必要度の高い試験研究を推進するとともに、新しい農林業の発展の方向に対応し、高水準の試験研究を効率的に推進するため、東京およびその周辺にある試験研究機関を集中的に移転整備し、各研究機関の有機的連けいを図り、共同研究を推進するよう下記の機関を整備する。
なお、このうち農林省関係施設整備費は約537億円である。
国立予防衛生研究所の一部(約10ha)
医学、生物学の進展に寄与するために実験用動物の繁殖、育成、保持、供給およびこれに必要な研究を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館および別棟等の建設に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・国立衛生試験所の一部(約5ha)
薬用植物の品種改良、利用開発、品種評価等に関する研究を行う。
薬用植物栽培施設の整備は、昭和49年度および同50年度においておおむね完了する。
・農業技術研究所(約55ha)
農業における生産の効率化および環境の保全を図るため、農業に関する技術上の基礎的研究機関として作物の育種、耕種および施肥改善、病害虫防除、農耕地土壌の調査改良、農業への物理および統計の応用、農業経営および農家生活の改善等農業技術に関する基礎的研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度よりほ場等の整備に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・農事試験場の一部(約42ha)
高生産性畑作経営の実現を図るため、畑地の基盤整備技術、地力の維持増進技術、水田用技術、畑作物の良質安定多収技術ならびに機械、施設の利用技術に関する基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度よりほ場等の整備に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・畜産試験場(約101ha)
畜産の健全な発展を図るため、家畜および家きんに関する育種、繁殖、生理、栄養、飼料、飼養管理技術(環境整備を含む。)ならびに畜産物の流通利用に関する基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度よりほ場等の整備に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・果樹試験場(約47ha、団地外用地約16ha)
果樹の生産性の向上と果実品質の改善を図るため、果樹の育種技術、品種改良、栽培生理、病虫害防除等に関する基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和47年よりほ場の整備に着手しており、同50年までに施設の整備をおおむね完了する。
また、団地外にほ場の施設を整備するものとし、これについては昭和47年度より着手しており、同49年度までにおおむね完了する。
・農業土木試験場(約46ha)
農業の生産性の向上および構造改善等を図るため、土地および水の農業上の開発利用、農業地域の開発整備、農業施設の建設等に関する基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度より本館等の建設に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・蚕糸試験場(約45ha)
生糸の需要に対応し、生産利用の技術改善等を図るため、養蚕ならびに生糸の生産および需要の増進に関する基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和47年度よりほ場等の整備に着手しており、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・家畜衛生試験場(約19ha)
家畜の健全な発展を図るため、家畜、家きん等の衛生、疫病の予防、治療等に関する基礎的および開発的試験研究を行うとともに、動物用生物学的製剤の製造、配布を行う。
施設の整備は、昭和48年度より別棟特殊実験室等の建設に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・食品総合研究所(約6ha)
食品の需要に対応し、安定的な供給を図るため、食糧資源の利用および加工技術、品質保持のための流通技術ならびに品質評価法の確立等についての基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度より別棟特殊実験室等の建設に着手し、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・植物ウイルス研究所(約6ha)
ウイルスに起因する植物の疾病を予防し、農林業生産の安定を図るため、植物ウイルスおよび植物のウイルス病に関する基礎的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和48年度より本等の建設に着手し、同49年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・熱帯農業研究センター(約7ha)
開発途上国の農業開発に資するとともに、わが国の農業関係試験研究の水準の向上を図るため、熱帯または亜熱帯に属する地域における農林畜産業に関する技術上の試験研究、調査およびこれらに関する内外の資料の収集整理等を行う。
施設の整備は、昭和47年度より本館等の建設に着手しており、同48年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・林業試験場(約38ha,団地外用地約15ha)
林業および林産業の健全な発展を図るため、林業および林産に関する総合的試験研究機関として、林業部門においては、林業経済、経営、育林技術、森林保護、防災、林野土壌肥料等について、林産部門においては、木材の物理化学的性質、加工、材質改良等についての基礎的および開発的試験研究を行う。
施設の整備は、昭和47年度よりほ場等の整備に着手しており、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
また、団地外にほ場の施設を整備するものとし、これについては昭和47年度より着手しており、同49年度までにはおおむね完了する。
・農林水産技術会議事務局の一部(約30ha)
農林省関係移転機関の試験研究の高度化および効率化に資するため、計算、情報等に関する研究関連施設、福利厚生施設、管理関係施設等の共同利用施設を建設し、その管理運営を行う。
施設の整備は、昭和47年度より管理庁舎等の一部施設の建設に着手しており、同50年度までに施設の整備をおおむね完了する。
・農林省農蚕園芸局の一部(約1ha)
園芸種苗の改善および優良種苗の普及促進を図るため、農産種苗法に基礎的種苗検査を行う。
施設の整備は、昭和49年度より本館等の建設に着手し、同50年度におおむね完了する。
(5)共同利用系の機関(約6ha)
本都市には、多数の研究機関、高等教育機関等が集中するので、その集積効果を最大限に発揮させるため、中心部に高度の研究サービス機能をもつ共同利用施設を整備する。
また、科学技術関係国際会議、国内会議等を行う大会議場等を備える共同利用施設については、調査を行い計画を策定するものとする。
・研究交流センター(仮称)
研究学園都市内の研究者間および外部の研究者との交流を促進し、また、主要な科学技術情報機関と結んで情報を円滑迅速に提供する研究交流センター(仮称)を昭和48年度より建設に着手し、同49年におおむね完了する。
なお、これに要する施設整備費は約4億円である。
移転機関等の配置
上記の移転機関等の移転計画および施設整備計画の概要に基づき、移転機関等が施設整備する用地の面積および配置については、別紙(省略)のとおりとする。

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