開発の方式
研究学園地区約2,700haの開発は、各種の都市計画事業を組み合わせて行われた。研究学園都市における用地取得は、地元の農業経営に対する配慮から、山林、原野等の非農地を中心に買収された。
国等の試験研究・教育機関の施設用地は、主として、全面買収方式の一団地の官公庁施設事業により、計画的に住宅地を整備すべき地区は、全面買収方式の新住宅市街地開発事業により整備された。その他の住宅地については、一部買収を伴う土地区画整理事業により整備された。
また、総合的な都市基幹公園は、都市計画公園事業により整備された。
これらの都市計画事業は、主として都市基盤整備公団(現在の都市再生機構)によって実施されてきた。
事業別面積
- 一団地の官公庁施設事業等
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約 1550ヘクタール
(土地区画整理事業との重複面積約240ヘクタールを含む) - 新住宅市街地開発自供
- 約 260ヘクタール
- 土地区画整理事業
- 約 1110ヘクタール
- 都市公園事業等
- 約 30ヘクタール
国等の試験研究・教育機関の施設、都市施設の整備をはじめとする筑波研究学園都市の建設は、平成15年度までに、合計約2兆6,000億円の予算をもってすすめられてきた。その概要は次のとおりである。
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筑波研究学園都市予算の平成15年度までの合計(注:平成15年度は当初予算)
- 試験研究・教育機関の建設等
- 16,934億円
- 公務員宿舎の建設
- 748億円
- 都市基盤整備公団が行う宅地造成事業等
- 6,655億円
- 関連公共公益施設の整備
- 1,270億円
- 筑波研究学園都市対策(特別)交付金
- 61億円
- 計
- 25,668億円