土地利用

研究学園地区の土地利用

研究学園地区の土地利用については、研究学園地区のほぼ中央部に都心地区を設け、その外周部に研究・教育施設地区を配置し、これらの研究・教育施設への通勤通学と日常生活における利便等を考慮して住宅地区を配置している。

(a)都心地区

都心地区は、研究学園地区の中央に配置し、高水準の文化的生活を営むために必要な文化施設、行政施設、商業・業務施設、研究交流のための施設等を整備することとしている。

(b)研究・教育施設地区

試験研究機関及び大学の施設用地は、各機関を文教系、建設系、理工系、生物系及び共同利用系にわけて団地化し、方面別に配置している。

(c)住宅地区

住宅地区は、都心地区と研究・教育施設地区の周辺に配置している。住宅地区には、住民に日常生活の利便を提供するため、ショッピングセンター、郵便局、銀行、診療所等の施設を備えた地区センターを配置している。

周辺開発地区の土地利用

周辺開発地区については、無秩序な市街化を抑制し、良好な自然環境の保全を図るとともに、農業上の土地利用との調整を図りつつ、計画的な市街地開発を行い、民間研究機関等を導入することとしている。

また、周辺開発地区の主要な既存集落については、周辺開発地区のコミュニティーセンターとして育成するとともに、生活環境施設の整備を図ることとしている。 周辺開発地区においては、これまでも研究開発型工業団地の整備が進められてきたが、今後、つくばエクスプレス沿線開発として、新たに約1,500haの市街地開発が計画されている。

図:筑波研究学園都市の土地利用概略図図:研究学園地区の土地利用計画(割合を示す円グラフ)。公共用地16.7%、公共的施設等4.3%、住宅地24.7%、研究・教育施設用地54.3%。

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