臨時大深度地下利用調査会答申 概要

はじめに

豊かさとゆとりを実感できる社会の実現には、良質な社会資本の効率的な整備が必要。
大都市地域では、通常利用されない大深度地下を社会資本整備に使うことが必要。
大深度地下利用制度ができれば、権利調整の円滑化、理想的なルート、用地費の軽減、騒音・振動の軽減等が図られる。

答申の基本的な考え方

第1章 大深度地下の定義

「大都市における代表的な土地利用である建築物の地下室や基礎として通常利用されない地下」

「地下室利用のための深さプラス離隔距離(通常40メートル程度)」または「超高層ビル程度の建築物の支持層プラス離隔距離」よりも下の空間を大深度地下という

これは、相当の期間を見通したものであるが、社会経済の変化等により実態と合わなくなった場合においては見直すべきものである。

第2章 技術・安全・環境面の課題

大深度地下については、残された貴重な空間であること、設置した施設の撤去が困難であること等から、できるだけ早い段階から技術・安全・環境面での配慮が必要。
利用例がこれまで必ずしも多くなく、大深度地下利用にあたっては慎重な対応が必要。
また、費用対効果分析の活用等により、効果的な整備を行うことが重要。

地下水の取水障害・地盤沈下には施設の止水性向上で対処。流動阻害への検討対策も行なう。水質汚染には代替工法や無害な改良剤の使用で対処、また過剰掘削を防ぎ施設を長寿命化することで地盤変位を防止する。

第3章 法制面の課題

おわりに

答申が尊重され、速やかに適正な制度が構築されることを期待。

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