しかしなが
ら、まちづくり三法施行後、
今日まで様々な対策が講じられてきたにも関わらず、中心市街地は居住人口の減少、公共公益施設の移転や郊外大型店の立地といった原因により衰退が進む現
状。
■中心市街地の活性化に関する行
政評
価・監視結果に基づく勧告（総務省）→行
政評価・勧告 概要 本文
平成16年
9月 総務大臣から経済産業省、国土交通省等へ 行政評価・監視結果に基づく勧告
「中心市街地の活性化が図られている認められる
市
町は少なく、基本計画の的確な作成、事業の着実な実施、基本計画の見直し、基本計画の的確な評価等の改善が必要である」
■中心市街地再生のためのまちづ
く
りのあり方に関する研究アドバイザリー会議（国土交通省）→アドバイザリー会議
平成16年
11月～ 中心市街地の現状・課題や大規模集客施設立地のまちづくりへの影響などについて、有識者による会議を設置、検討。中心市街地衰退の構造的要因分
析と既存施策の
評価を中心に調査分析を行い、平成17年8月に最終報告。
-活性化している都市-
①中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中立地した「集約型都市構造」となっている
②公共交通ネットワークがよく機能し、中心市街地の集積のメリットを活かして交通結節点となっている
③各種都市機能へ徒歩、公共交通機関でアクセスしやすくなっている
平成17年6月 社会資本整備審議会 「新
しい時代の都市計画はどうあるべきか」（都市計画・歴史的風土分科会）、「人口減少等社会における市街
地の再編に対応した建築物のあり方」（建築分科会）について諮問、「中心市街地再生小委員会」「市街地の再編に対応した建築物整備部会」を設
置。審
議及びパブリックコメントを経て、平成18年２月に答申を受ける。
『人口減少・超高齢化社会を迎える中で、都市圏
内
で生活する多くの人にとって暮らしやすい集約型都市構造を実現するための「都市構造改革」が必要であ
り、手法として都市計画制度により広域的都市機能の適性立地を図るとともに、街なか居住の促進や公共公益施設の集約立地支援を「選択と集中」の観点から
行う等、多様な都市機能の集約のための誘導支援と体制の整備を進めていくことが必要』
こ
の
ような流れをうけ「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」及び「中心市街地におけ
る市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律」（改正中心市街
地活性化法）が成立、それぞ
れ平成18年5月31日、6月7日に交付 。 |