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| 平成１８年５月３１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局 |
| まちづくり推進課 岡田 |
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（内線32512) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
下記のとおり、標記検討会が開催されましたので、議事概要を公表します。
３．出席者：
○委員出席者（敬称略、委員は五十音順）
（座 長） 奥野 信宏 中京大学総合政策学部長
（委 員） 大谷 厚郎 一畑電気鉄道株式会社代表取締役社長
後藤 健市 日本商工会議所青年部理事ＹＥＧ改革会議推進会議・議長（理事）
小林 眞 八戸市長
首藤 正治 延岡市長
西山 彰一 宇治電化学工業株式会社代表取締役社長
牧野 光朗 飯田市長
○国土交通省出席者
柴田都市・地域整備局長
安原大臣官房審議官
田口離島振興課長
岡田大臣官房参事官
中島地域整備企画官 他
４．議事概要：
配付資料２「地域の主体的・自律的な活性化を研究する会第１回会合・検討資料」及び配付資料３「地域の自立的経営の検討にあたっての基礎的考察」について
事務局から報告を行った。
地域の現状と課題、取組の状況に関する委員からの主な意見等は以下のとおり。
【人口減少に関する現状・課題】
・人口推計によると、今後、人口は大きく減少し非常に厳しい状況。
・昔は自然増が社会減を補っていたが、現在は自然減、社会減により人
口減少が加速。
・社会減の原因は雇用がないことが最大の問題。
【地域経済に関する現状・課題】
・地域の消費を支えていた公共投資の冷え込みにより地域経済は厳しい状況。
・経済の活性化のためには、よそからどれだけお金が持ってきて、それを地域内でどれだけ回せるかという観点から施策を打ち出すとが必要。
・地場のスーパーや百貨店が次々とつぶれ、全国チェーンの大型店舗しか残っていない状況。そこに流れ込んだお金は地域に還元されないという大きな問題があ
る。
・これからは、新しい価値を生み出すという明確な戦略を持ち、他社との違いを生む企業が成長していくのではないか。
・経済的自立は、地域全体で目標にしていくことが難しい。福祉などと比べ、産業振興を全面に打ち出すのは理解されにくいが、これを地域の課題として捉えて
いくことが必要。また、経済の話は一般市民にとって難しいため、これを分かりやすく説明し理解を得ることも難しい。
・経済的自立のためには、地域外からの収入を増やして、地域外への流出を減らしていくことが必要。
【人材・雇用に関する現状・課題】
・有効求人倍率は低いものの、誘致した企業が実際に求人をしてみると人が集まらない。人材確保は地域にとって非常に重要な課題と認識。
・人材育成のあり方は、現在、ターニングポイントにある。今までの良い人材と今後必要とされる良い人材とは異なる。言われたことをきちっとやる、定められ
たことを守る、余計なことを言わないという今までの良い人材ではこれからの新しい時代に対応できない。
【地域資源に関する現状・課題】
・地域の自立の前提となるインフラが不足していることが目下の最大の課題。
・既存の資源に対する異なる視点からのアプローチや外部の人との交流などにより、住
民が地元の価値を再認識することが地域づくりには必要。
・詰まるところ、限られた人的・物的資源を最大限に活用することが重
要。
【地域づくりに関する現状・課題】
・住民も行政任せではなく責任感を持って、行政と一緒に地域づくりに取り組んでいくことが必要。
・民間、大学などの力も結集して活性化に取り組むことが必要。
・自治会加入率がここ１０年で大きく低下しており、地域力の低下、地域コミュニティの崩壊が問題となっている。
・地域の産業界においては、自分たちの企業が地域の一部であるという感覚を持ってもらうことが重要。
【地域の取組】
・産業振興を大きな目玉として、新産業創出、地元産品のブランド化、官民挙げた観光振興などに取り組んでいる。
・地域を活性化するためにどうすればよいのか住民に提案させ、これを行政が支援する仕組みを作っている。
・交流人口の拡大により、賑わいの創出に取り組んでいきたい。
・ＰＤＣＡサイクルを行政が市民と一緒になって実施することが必要。目標設定を数値化して検証可能にし、速いスピードで進めていくという経営感覚の導入を
スローガンの１つとして総合計画の策定などに取り組んでいる。
５．次回研究会は、平成１８年６月２９日（木）１４：３０から開催予定。
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