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暮らし・にぎわい再生事業 事例集
まちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を支援する補助制度
暮らし・にぎわい再生事業パンフレット
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暮らし・にぎわい再生事業はこんなことに活用できます!
暮らし・にぎわい再生事業は、中心市街地への公共公益施設等の都 市機能の導入を図ることを目的として、都市機能のまちなか立地(新築対応)、空きビル再生(既存建築物対応)、多目的広場等の整備等を支援する補助制度で す。
事業施行者は、地方公共団体、都市再生機構、中心市街地活性化協議会、民間事業者等いずれも可能です。
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地域別実施地区一覧
北 海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
都市機能導入施設別 実施地区一覧
○公益施設
社 会福祉施設
(例)高齢者福祉施設、児童福祉施設等
地域交流施設
(例)多目的ホール、地域交流センター等
教育文化施設
(例)学校、博物館等
医 療施設
(例)病院等
○商業施設
商業施設
○住宅
住宅
活用メニュー別 実施地区一覧
都 市機能まちなか立地支援
(新築、建替)
空きビル再生支援
(既存建築物対応)
賑わい空間施設整備
(広場の整備)
計画コーディネート支援
(計画作成などのソフト活動支援)
関連空間整備
(駐車場、緑化施設等の整備)
PAGE UP
※1
平成22年度末までに補助金が交付された事例が掲載されています(記載情報は平成22年度末時点のもの)。
平成23年度以降に新規で暮らし・にぎわい再生事業を活用している事例については基本的に記載していません。
※2
計画コーディネイト支援を活用した後、コア事業、関連空間整備を実施した場合においては、「総事業費」及び「事業収支」の欄に は、計画コーディネートに要した費用を除いた金額を記載しています。
計画コーディネート支援のみを活用した事例においては「総事業費」の欄には、計画コーディネートに要した費用のみを記載しています。
※3
事業が途中段階のものにおいては、今後の事業執行への影響等を考慮して、未記入となっている事例もあります。
担当 都市局 市街地整備課
住宅局 市街地建築課
Tel 03−5253−8111
国土交通省ホームページ
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リ ンク・著作権・免責事項
事業施行者は、地方公共団体、都市再生機構、中心市街地活性化協議会、民間事業者等いずれも可能です。