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公園緑地年表

緑とオープンスペースに関わる制度の経緯

年月日 制度の概要
明治6年1月15日 太政官布達第16号「群衆遊観の場所に公園を設ける件」が府県に発せられ、公園制度が開かれる。
大正8年4月5日 (旧)都市計画法の公布。公園は都市計画の施設として計画並びに事業執行されることとなる。また、地域地区制が初めて導入され、風致地区が規定される。
昭和8年7月20日 「都市計各調査資料及ビ標準ニ関スル件」が内務次官より通達。公園計画標準、風致地区決定標準、土地区画整理設計標準(地区面積の3%以上を公園として留保)が定められる。
15年4月1日 (旧)都市計画法の改正により、緑地が都市計画施設となる。
21年9月27日 戦災復興院次長通牒「緑地計画標準」が定められる。
市街地面積の10%を緑地とし、近隣公園・児童公園は市街地面積の5%、一人当たり1坪以上とする。
23年6月30日 国有財産法の改正。国有普通財産を公園緑地用地に無償貸付する途が開かれ、旧軍用地の公園利用が促進される。
29年5月20日 土地区画整理法の公布。土地区画整理区域内の公園面積は3m2/人かつ施工地区面積の3%以上とする。
31年4月20日 都市公園法の公布。都市公園の設置、管理に関する基準等が定められる。
37年5月18日 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の公布。
40年12月23日 建設事務次官通達「河川敷地の占用許可について」。
41年1月13日 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の公布。
41年4月1日 緩衝緑地事業の創設。
41年6月30日 首都圏近郊緑地保全法の公布。
42年7月31日 近畿圏の保全区域の整備に関する法律の公布。
43年6月15日 都市計画法(新法)の公布。市街化調整区域の制度の創設。開発許可の基準として開発区域の面積の3%以上の公園、緑地、広場の設置を定める。
44年12月26日 風致政令が公布され、規制の基準を政令において規定。
47年6月15日 都市公園等整備緊急措置法の公布。
47年6月30日 都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
48年6月1日 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の公布。開発区域における樹木保存・表土保全規定等の追加による開発許可制度の拡充強化。
48年9月1日 都市緑地保全法の制定。緑地保全地区制度、緑化協定制度の創設。
49年6月1日 生産緑地法の公布。第1種生産緑地地区、第2種生産緑地地区の創設。
51年5月25日 都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の公布。国営公園制度、兼用工作物制度の創設。
51年6月9日 建設事務次官通達「都市緑化対策推進要綱について」。
51年8月31日 第2次都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
52年4月1日 都市局長通達「緑のマスタープラン策定の推進について」。
53年4月7日 都市緑化のための植樹等五箇年計画(第1次昭和52〜56)

55年5月26日

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法制定(古都保存法の特例等を定める)

56年11月27日 第3次都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
59年12月20日 建設省都市緑化推進協議会で「21世紀“緑の文化”形成を目指して」が決定される。
60年5月30日 事務次官通達「都市緑化推進計画の策定について」。
61年11月28日 第4次都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
平成2年6月22日 市民農園整備促進法の公布。
3年4月26日 生産緑地法の改正。
3年11月29日 第5次都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
5年6月30日 都市公園法施行令、施行規則の改正。整備水準の標準の改正、いわゆる建ぺい率の緩和と補助対象施設の改正等が行われた。
6年6月24日 都市緑地保全法の一部改正。緑の基本計画制度の創設。
6年7月28日 緑の政策大綱を建設省が決定、発表。
7年4月19日 都市緑地保全法の一部改正。市民緑地制度の創設。
8年12月13日 第6次都市公園等整備五箇年計画の閣議決定。
グリーンプラン2000を建設省が決定、発表。
10年1月30日 第6次都市公園等五箇年計画の改定について閣議決定。
10年10月21日 都市計画法施行令の一部改正。都市計画決定権限の都道府県知事から市町村への一部委譲。(公園、緑地は4ha以上→10ha以上に)
11年4月1日 緑化重点地区の拡充を図り、緑化重点地区総合整備事業を実施。
13年5月25日 都市緑地保全法の一部改正。管理協定制度の創設、緑化施設整備計画認定制度の創設。
13年8月24日 都市緑地保全法運用指針の策定。
15年3月28日 都市公園法施行令の一部改正。都市公園の配置基準の見直し、公園施設及び占用物件の範囲の拡大。
15年7月 美しい国づくり政策大綱を国土交通省が決定、発表。
15年10月10日 社会資本整備重点計画閣議決定
16年12月17日 都市緑地保全法の一部改正。緑の基本計画の項目の拡大、緑地保全地域制度・緑化地域制度の創設。
都市公園法の一部改正。立体都市公園制度の創設、借地公園の保存規定の明確化。
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