公園とみどり 国土交通省 都市局 公園緑地課
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公園緑地関係税制

●公園緑地関係の主な税制

  固定資産税
都市計画税
不動産
取得税
所得税 法人税 相続税
都市公園
(公共団体買い取り)
−   ・代替不動産取得価格からの被収用不動産価格の控除
(地方税法73の14-8)
・譲渡所得について5000万円控除
(租特法33の4)
・譲渡益又は5000万円の小さい方を損金算 入
(租特法65の2)
都市公園
(借地)
・無償貸付けの場合非課税
・有償の場合課税可能
(地方税法348-2-1)
・4割評価減
(「都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について」H4課評2-3課資2-121)
特別緑地
保全地区
・最高1/2の評価減
(固定資産評価基準)
・譲渡所得について2000万円 控除(地方公共団体又は緑地管理機構による買入れ)(租特法34) ・譲渡益又は2000万円の小さい方を損金算入(地方公共団体又は緑地管理機構による買入れ)
(租特法65の3)
・山林及び原野について8割評価減
(財産評価基本通達50-2、58-5、123-2)
・延納利子税の利率を、課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が
・50%以上の場合:3.6%
・50%未満の場合:4.2%
とする(租特法70の9、70の11)
管理協定区域 ・地方公共団体に無償貸付けの場合非課税
・有償の場合課税可能
(地方税法348-2-1)
      ・管理協定区域が特別緑地保全地区内において定められた場合は、 特別緑地保全地区としての評価減に加え更なる評価減(2割)
(都市緑地法運用指針)
歴史的風土
特別保存地区
・固定資産税を課さない場合、基準財政収入額の特例
(地方交付税法14の2)
・譲渡所得について2000万円 控除
(租特法34)
・譲渡益又は2000万円の小さい方を損金算入
(租特法65の3)
・行為制限の内容を踏まえて評価減
・林地の場合、更に3割評価減
・延納利子税の利率を、課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が
  ・50%以上の場合:3.6%
  ・50%未満の場合:4.2%
とする
(租特法70の9、70の11)
生産緑地地区 ・宅地並み課税の適用除外、農地として課税
(地方税法附則19の2)
・受贈者が営農を継続している場合納税猶予
(地方税法附則12)
・譲渡所得について1500万円控除
(租特法34の2)
・譲渡益又は1500万円の小さい方を損金算入
(租特法65の4)
・残営農年数等により、3.5〜0.5割評価減
(財産評価基本通達40-3)
・相続人が営農を継続している場合納税猶予
(租特法70の6)
市民農園
(公共団体借地)
・無償貸付けの場合非課税
・有償の場合課税可能
(地方税法348-2-1)
・2割評価減
・生産緑地では更に生産緑地としての評価
(財産評価基本通達40-3)
市民農園
(特定市民農園)
・無償貸付けの場合非課税
・有償の場合課税可能
(地方税法348-2-1)
・3割評価減
(「特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価について」 H6課評2-15課資2-212)
・生産緑地では更に生産緑地としての評価
(財産評価基本通達40-3)
市民緑地 ・地方公共団体に無償貸付けの場合非課税
・有償の場合課税可能
(地方税法348-2-1)
・2割評価減
(都市緑地法運用指針)
(平成23年7月現在)
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