公園とみどり 国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課
主な施策 基本情報 報道発表資料 サイトマップ
主な施策
緑地保全・緑化
制度の概要
緑の基本計画
緑地保全地域制度
特別緑地保全地区制度
地区計画等の活用
管理協定制度
緑化地域制度
緑地協定制度
市民緑地制度
緑化施設整備計画認定制度
緑地管理機構制度
生産緑地制度
風致地区制度
 
ホーム > 主な施策 > 緑地保全・緑化 > 緑化地域制度

緑化地域制度

緑が不足している市街地などにおいて、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける制度です。これにより効果的に緑を創出することができます。 (都市緑地法第34条)


制度の概要

指定要件

指定の要件は「用途地域が指定されている区域内」で「良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域」です。

指定主体

緑化地域は、都市計画法における地域地区として市町村が計画決定を行います。


緑化の義務づけの対象

義務づけの対象となるのは、敷地面積が原則1,000m2以上の建築物の新築又は増築です。
  • 市町村は、特に必要がある場合、条例で敷地面積の対象規模を300m2まで引き下げることができます。
  • 増築の場合については、従前の床面積の2割以上の増築を行うものが対象となります。
注:学校など、その用途や敷地の状況によってやむを得ないと認めて市町村が許可した一部の建築物や建築基準法により建ぺい率等の規制が適用されない一部の建築物等については対象外となります。なお、適用除外に際し、市町村長は許可を要する場合、その許可には必要な条件を付することができます。

緑化の義務づけの内容

建築物の緑化率を原則として都市計画に定める緑化率の最低限度以上とすることが義務づけられます。
  なお、都市計画に定める緑化率の最低限度の上限は、
  • 敷地面積の25%
  •    
  • 1−建ぺい率−10%

    のうち小さい数値となります。
建築基準関係規定とみなされ、建築確認の要件となります。
※地区計画等により同等の緑化率規制を行える制度があります。


緑化地域のイメージ
緑化地域のイメージ



ページトップへ
 (C)Ministry of Land, Infrastracture and Transport All Rights Reserved. 国土交通省 | 都市・地域整備局 |