宅地耐震化

TOP /宅地造成等規制法の概要

Ⅰ　宅地造成工事規制区域

１．宅地造成工事規制区域の指定

　都道府県知事等（※）は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。
　お住まいの地域における宅地造成工事規制区域の位置等については、お近くの自治体にお問い合せください。

※『都道府県知事等』とは、

都道府県知事（但し、以下の２及び３の場合を除く。）
政令市・中核市・特例市においては、それぞれの長
地方自治法に基づいて都道府県知事から許可等の権限を移譲された市町村（事務処理市町村）の長

を言います。

２．許可の対象となる行為等
　宅地造成工事規制区域内の土地で、次のいずれかに該当する宅地造成に関する工事を行う場合には、都道府県知事等の許可が必要です。

（1）	切土で、高さが２ｍを超える崖（３０度以上の斜面）を生ずる工事
（2）	盛土で、高さが１ｍを超える崖を生ずる工事
（3）	切土と盛土を同時に行う時、盛土は１ｍ以下でも切土と合わせて高さが２ｍを超える崖を生ずる工事
（4）	切土、盛土で生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が５００㎡を超える工事

　これらの工事のうち、
・高さが５ｍを超える擁壁の設置
・切土又は盛土をする土地の面積が１５００㎡を超える土地における排水施設の設置
を行う場合、次のいずれかに該当する者の設計による必要があります。

（1）	大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して２年以上の実務の経験を有する者
（2）	短期大学において、正規の土木又は建築に関する修業年限３年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して３年以上の実務の経験を有する者
（3）	短期大学又は高等専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して４年以上の実務の経験を有する者
（4）	高等学校又は中等教育学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して７年以上の実務の経験を有する者
（5）	大学院に１年以上在学して土木又は建築に関する事項を専攻した後、土木又は建築の技術に関して１年以上の実務の経験を有する者
（6）	技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者
（7）	建築士法による一級建築士の資格を有する者
（8）	土木又は建築の技術に関して１０年以上の実務の経験を有する者で、都市計画法施行規則第１９条第１号トに規定する講習（※）を修了した者

※講習の事務を実施する者の登録制度及び登録方法についてはこちら。
　
　また、工事完了後は、都道府県知事等の完了検査が必要です。

　なお、この法律の『宅地』は、農地、採草放牧地、森林、道路、公園、河川などの土地以外の土地を指し、非宅地を宅地にするための上記の工事には知事等の許可が、工事をすることなく宅地に転用する場合には知事等への届出が必要です。

３．宅地の保全、勧告・改善命令

　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者等には、崖崩れ等の災害が生じないよう、常に安全な状態を維持する責務があります。
　また、都道府県知事等が、災害の防止のため宅地の所有者等に勧告や改善命令を行うことがあります。

Ⅱ　造成宅地防災区域

1. 造成宅地防災区域の指定

　都道府県知事等は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（附帯する道路等を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であって次のいずれかに該当するものを造成宅地防災区域として指定することができます。

安定計算によって、地震力及び盛土の自重による盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回ることが確かめられたもの
切土又は盛土をした後の地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落等の事象が生じているもの

　お住まいの地域における造成宅地防災区域の位置等については、お近くの自治体にお問い合せください。

２．宅地の保全、勧告・改善命令

　造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等には、災害の防止のため擁壁等の設置等の措置を講ずる責務があります。
　また、都道府県知事等が、災害の防止のため造成宅地の所有者等に勧告や改善命令を行うことがあります。

■宅地造成等規制法、施行令及び施行規則一覧

■造成宅地の耐震化に係る支援制度の概要

■設計者資格講習事務を実施する者の登録制度及び登録方法のご案内

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