○　国土交通省の営繕工事では、公共建築工事標準仕様書等において、原則として土日祝日※１には施工を行わないこととしていますが、様々な事情から週休２日が確保されない場合があります。
○　建設業の週休２日の推進等、政府の｢働き方改革実行計画｣に示された方針などに基づき、平成２９年度より、営繕工事において、現場閉所を含む週休２日工事のモニタリングを実施し、週休２日の確保を目指すとともに、その阻害要因の把握とその改善方策の検討を進めているところです。
　　　 ※１　土日祝日とは「行政機関の休日に関する法律 (昭和63 年法律第91号) に定める行政機関の休日」をいいます。
○　今般、国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」の趣旨等を踏まえ、平成３０年度より、営繕工事においても労務費の補正等の試行を通じて週休２日の導入・拡大を進めるとともに、これらの工事についても引き続きモニタリングを実施することとしました。

【モニタリング対象工事の概要等】
〈平成２９年度に契約した工事〉
○ 原則、延べ床面積約1,000 ㎡以上の新築工事で契約後に受発注者間でモニタリングの対象とする協議が整った工事。
○ 原則、土日祝日は「現場閉所」とする。
　　　※２ 現場閉所の頻度については、各現場の状況等を勘案し、受発注間の協議により適切に設定するものとします。

〈平成３０年度以降に契約した工事〉
○ 「週休２日促進工事」として、発注者が週休２日の取組を指定する「発注者指定方式」、受注者が発注者へ週休２日に取組む旨を協議して取組む「受注者希望方式」のいずれかで契約した工事。
○ 週休２日は、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
○ 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間（年末年始や工場製作期間などを除く）とする。

〈共通〉
○ 受発注者の予期せぬ事情により、目標の達成に向けた課題が生じた場合には、受発注者間で要因の把握や対応策を協議し、要因の解消に努める。
○ 阻害要因の把握やその改善方策の検討を行うために、工事完了時点で受発注者へアンケート調査などを実施。

【その他】
○ 引き続き、公共建築工事における工期設定の基本的考え方などを踏まえ、適切な工期設定に努めます。
○ 工事成績については、｢休日・代休の確保｣を標準の評価項目として設定しており、従来と同様に休日・代休が確保された場合に評価します。

＜対象工事＞※令和元年6月30日現在（順次、対象工事の追加等、更新を行います）

No.	工事名	受注者	工期	実施状況
１	Ｈ２９静岡県警察学校炊食浴棟建築工事	名工建設（株）	H29.9.1　～　H30.9.28	完成
	Ｈ２９静岡県警察学校炊食浴棟電気設備工事	小林電気工業（株）	H29.9.12　～　H30.9.28	完成
	Ｈ２９静岡県警察学校炊食浴棟機械設備工事	三建設備工業（株）	H29.9.12　～　H30.9.28	完成
２	新宿税務署増築棟（１７）建築その他工事	（株）淺沼組東京本店	H29.10.21　～　R1.10.31	施工中
	新宿税務署増築棟（１７）電気設備その他工事	（株）サンテック	H29.10.27　～　R1.10.31	施工中
	新宿税務署増築棟（１７）機械設備その他工事	（株）精研　東京本社	H29.10.31　～　R1.10.31	施工中
	新宿税務署（１７）エレベーター設備工事	日本エレベーター製造（株）	H29.11.14　～　R1.10.31	施工中
３	宮城労災特別介護施設（１７）電気設備改修工事	若林電気工事株式会社	H30.4.1  ～  H30.9.28	完成

 
 ※各工事における働き方改革に向けた現場の取組状況については、工事名をクリックしてご覧ください。