官庁営繕

「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップ(平成30年度)

背景

 「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申(平成29年1月20日社会資本整備審議会)において、公共建築工事の発注者がその役割を適切に果たすための方策の一つとして、発注者支援を受けるために外部機関を活用することが示されました。

 これを踏まえ、平成29年度全国営繕主管課長会議総会(平成29年5月)において同幹事会に対して、平成17~18年度付託事項「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップについて、平成29~30年度で実施することを付託されたものです。

経緯

 平成17~18年度付託事項「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」として、平成19年5月に、公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討結果をとりまとめるとともに、「発注者支援業務事例集」及び「適正な公共建築の発注のために」(パンフレット)の作成を行いました。(平成19年5月の資料はこちら

 平成27年度付託事項「「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップ」として、平成28年6月に、「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップアンケート、「発注者支援業務事例集」の更新及び「公共建築の品質確保に向けて(パンフレット)」の作成を行いました。(平成28年6月の資料はこちら

結果

 「発注者支援業務事例集」について、既に掲載している法人の支援メニューの更新を行うとともに、新たに発注者支援に対応することとした9法人を追加(39法人←31法人。1法人が掲載取止めのため、8法人増)し、内容の充実を図りました。

 発注者支援業務事例集(平成30年5月)

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 整備課
電話 :03-5253-8111(内線 課長補佐23433、技術管理係長23434)

ページの先頭に戻る