官庁営繕

官庁営繕事業における社会保険未加入対策について


1.経緯
  建設業における必要な人材確保、健全な競争環境構築のため、平成24年度より行政と建設業界
 が連携して社会保険未加入対策に取り組んでいます。
 [1]  平成25年度設計労務単価を約15.1%引き上げ(社会保険料(本人負担分)を反映)
 [2]  業界団体は、元下事業者間で用いられる見積書において、法定福利費相当額(事業主負担
   分)を明示。標準見積書式を作成し、平成25年9月26日から一斉活用を開始
 [3]  新労務単価の対象となっている直轄工事(11月以降の契約工事)の現場において、適切な
   賃金水準の確保や社会保険への加入徹底を図るため、発注者から元請企業に対して周知ポス
   ターの掲示要請を実施
2.官庁営繕事業における取り組み
 [1] 法定福利費相当額(事業主負担分)を、予定価格に適切に反映 
    ※10月1日以降公告の官庁営繕事業において実施
    イ) 複合単価に含まれる下請経費等(「その他」の率)を中間値から上限値に変更
    ロ) 市場単価を補正
【予定価格への影響】(試算)

 

補正概要

予定価格への影響

複合単価

 下請経費等(「その他」の率)を中間値から上限値に変更

約1.5%上昇

市場単価

法定福利費に相当する補正を実施※

 

  ※最新の市場単価の補正については、「公共建築工事積算基準等資料」を御確認ください。

 [2] 公共建築工事見積標準書式の改定
    イ) 公共建築工事見積標準書式 について、法定福利費相当額(事業主負担分)の
     項目を追加し、10月1日以降公告の官庁営繕事業において試行
    ロ) 平成25年度末までに、統一基準として改定し、平成26年度より運用

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課
電話 :03(5253)8111

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