官庁営繕

ユニバーサルデザインの実現を目指した人にやさしい官庁施設の整備

 官庁営繕部では、本格的な少子・高齢社会の到来を背景として、ユニバーサルデザインの実現を目指し、高齢者・障害者等を含むすべての人が、安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる官庁施設を目指し、施設整備等を進めていくこととしています。
 平成18年には「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」を制定し、法令において求められる内容を満たすのみではなく、地域住民を含めた施設利用者等から意見聴取を行うユニバーサルデザインレビューの実施、地方公共団体等との連携による周辺地域との一体的なバリアフリー化の実施などにより、すべての人が、安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できることを目指した整備を推進しています。



官庁施設に求めるバリアフリーに関する水準について
ユニバーサルデザインレビューについて
官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 〈PDF形式(165KB)〉
関連資料 (全国営繕主管課長会議 ・ 地方整備局等における取組)


官庁施設に求めるバリアフリーに関する水準について

 官庁施設の整備においては、法令(注1)において求められる内容を満たすのみではなく、高齢者、障害者等を含むすべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に施設を利用できることを目指したバリアフリー化を推進しています。
 

<新築施設の整備>
官庁施設を新築する際のバリアフリーに関する水準は以下の通りです。
  ○不特定かつ多数の人が利用する施設(注2)、合同庁舎等
     建築物移動等円滑化誘導基準(注3)の水準を満たしたものとするほか、窓口業務を行う事務室に至るまでの扉を自動扉化、大型ベッドを設けた多機能便所を設置するなど、できる限りすべての施設利用者が円滑かつ快適に利用できるものとする。
  ○その他の施設(高齢者、障害者等の利用の見込まれない施設は除く)
           建築物移動等円滑化基準(注4)の水準を満たしたものとするほか、外部出入口を自動扉化とするなど、できる限りすべての施設利用者が円滑かつ快適に利用できるものとする。
<既存施設の整備>
既存施設のバリアフリー化については、建築構造等の様々な制約がある中で、新築の際の水準を目指し、できる限りのバリアフリー化を図っています。
 
                  (注1)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)

 

(注2)

バリアフリー法上の「特別特定建築物」。税務署等の窓口業務を行う官署が入居する施設が該当。

 

(注3)
 

高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第114号)をいう。

 

(注4)

バリアフリー法第14条第1項に規定する建築物移動等円滑化基準をいう。

            

 

ユニバーサルデザインレビューについて

 ユニバーサルデザインレビューとは、ユニバーサルデザインの視点に立ったニーズの把握、解決策の検討、評価、フィードバック(以降の施設整備への評価結果の反映)といった一連の作業を施設整備の各段階(企画・設計・施工・フォローアップ段階等)において繰り返し行うことで、常に前の段階よりも高い水準を達成しようとするスパイラルアップの取組みのことです。



 官庁施設を新築する際には、施設の用途・規模や立地する地域の特性などの施設の特性に応じ、適切な段階でユニバーサルデザインレビューを実施しています。施設の特性によっては、ワークショップの実施等により、地域住民を含めた施設利用者、専門家、地方公共団体、周辺事業者等から意見聴取を行う場合もあります。

 →ユニバーサルデザインレビューに関する詳細は「ユニバーサルデザインの考え方を導入した公共建築整備のガイドライン」2.3を参照ください。

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 整備課
電話 :(03)5253-8111

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