「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号（最終改正　令和元年法律第35号））に基づく「基本方針」^※において、「発注者は、業務内容や成績評定の結果等のデータベース化を進め、相互に活用するよう努めるものとする」ことが定められました。
　公共建築の品質を確保するため、設計者選定における技術力の審査が重要となります。これに活用するため、業務実績データベースの構築が必要であり、更には国や地方公共団体等が共通に利用できるものとすることにより有効にデータの蓄積を図ることできると期待されます。
 
　　※「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成17年8月26日閣議決定（令和元年10月18日一部変更））
 
○　設計業務実績データベースの構築に向けて　－公共建築の適切な設計者選定のために－　パンフレット(2006.11.17)（ＰＤＦ形式，759KB）


　「発注関係事務の運用に関する指針」（平成27年1月30日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議（令和2年1月30日改正））において、「業務の実績等については、テクリス等※を積極的に活用し、発注者間での情報の共有に努める」と示されています。

　　※建築は公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）