官庁施設の耐震化は急務であり、「建築物の耐震化緊急対策方針」（平成１７年９月２７日　中央防災会議決定）や「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日　国土交通省告示１８４号）を受けて、今後概ね１０年以内に耐震基準を満足する割合を少なくとも面積比で９割に達するように努めることとしています。
　耐震改修事業をより一層促進するために、平成１８，１９年度の２ヵ年にわたり国土交通省大臣官房官庁営繕部に設置した、「官庁施設における耐震防災改修の総合的促進手法検討会」（委員長：東洋大学工学部建築学科　秋山哲一教授）とその下に設置した、「事業実施手法検討WG」（座長：工学院大学建築学科環境建築コース　遠藤和義教授）及び「耐震改修技術検討WG」（座長：国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課　建築技術調整官）において検討してきた成果を「官庁施設における耐震改修事業実施ガイドライン」としてとりまとめました。