(b) 第２回ＷＴＯ閣僚会議
　ＷＴＯ初の 閣僚会議 となった96年のシンガポール閣僚会議に引き続き、98年５月、ジュネーブにおいて第２回閣僚会議が開催された。本会議においては、ＷＴＯにおける作業の実施状況と将来の活動案について議論された結果、次期ラウンドの開始に向けて米国で第３回閣僚会議を開く等、99年末までに次期ラウンド交渉を開始するために必要な諸準備を進めることとされた。
　我が国としても、海運継続交渉の成功に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいくこととしている。

　(c) 中国ＷＴＯ加盟交渉
　ある国がＷＴＯへの加盟を認められるためには、閣僚会議において、加盟国の３分の２以上の多数による議決を得ることになっている。加入の条件としては、ＷＴＯ協定を受諾するとともに、物品についての十分な関税の引き下げ等の約束やサービス貿易についての十分な自由化約束を行うことが必要とされる。
　現在、中国はＷＴＯへの加盟を希望しているが、それを受け入れるに足る十分な関税の引き下げやサービスの自由化約束等を求めて、各国が中国と二国間交渉を行っている段階（日、米、ＥＵと中国との二国間交渉はいずれも未決着）である。我が国としては、物品の貿易に関する交渉については既に中国と実質的合意に達しており、残るサービス貿易分野での交渉を行っているところである。
　サービス貿易の一分野である海運に関しては、中国は現地法人の設立に係る規制に加え、特定の国への優遇措置をとるなど極めて制限的な政策をとっている。
　我が国としては、1999年末までに開始される海運継続交渉に先立って、今回の中国のＷＴＯ加盟交渉の機会をとらえて、我が国企業から強い要望のある 独資現地法人 の業務範囲の制限の撤廃等の自由化約束を行うよう求めていくこととしている。

（B）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
　ＯＥＣＤは先進国を中心とする加盟国（29ヶ国）間において、経済政策に関する諸問題を討議する国際機関である。その中に設けられた海運委員会は、先進国間の海運政策についての討議等を通じて、海運自由の原則に基づく、自由で公正な国際海運市場の形成に向けて重要な役割を果たしており、我が国としても従来よりその活動に積極的に参加・貢献している。
　海運委員会においては、海運における競争政策に関し、国によって異なる法制を持っていることから生じる諸問題についての解決策の検討や自由な貿易を妨げる効果を持つ各国の海運助成措置を削減するための方策、さらには安全・環境問題等を中心として議論が行われているほか、旧ソ連・東欧諸国、アジア、中南米諸国など非加盟国との政策対話も積極的に行われており、その一環として97年11月には中国とのワークショップが開催された。また、98年12月にはアジア、中南米諸国など非加盟諸国との政策協調を目的としたワークショップが開催される予定になっている。
　なお、同委員会の議長はこれまで欧州やカナダに独占されてきたが、98年４月に開催された同委員会において、日本から初めて議長が選出された。

（C）アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）
　ＡＰＥＣにおいては、当初海運分野では際だった活動は行われていなかったが、アジア地域の経済・貿易の発展に伴って、より効率的な海上運送システムの構築が必要となる一方、ＷＴＯ海運継続交渉が中断されて、自由化に対する意識の低下が懸念される中、再開後の交渉成功に貢献するような活動が必要であること等から、我が国としてＡＰＥＣの活用について検討を進めてきた。
　このため、1996年11月の第10回ＡＰＥＣ運輸ワーキング・グループ(ＷＧ)において我が国より、ＡＰＥＣにおいて海運分野の活動を検討すべき旨の提案を行い、如何なる活動が可能か議論を進めることが合意された。
　その後、97年６月のＡＰＥＣ運輸大臣会合においては「効率的で安全かつ競争的な海運を実現するための環境整備の促進を目指して、海運問題に積極的に取り組んでいくため、まず ミッション・ステートメント を作成し、第13回運輸ＷＧまでに完成させるよう指示」する旨が共同声明に盛り込まれた。
　これを受け、98年４月の第13回運輸ＷＧにおいてミッション・ステートメントを決定したほか、各国の海運政策の透明性を高めるためのプロジェクト（我が国提案による）に関し、まず各国の海運政策、関連制度等を把握するための調査のあり方の検討がなされた。

（D）アジア海運フォーラム
　近年、世界経済に占めるアジアの地位がますます高まるにつれ、世界の海運におけるアジア地域の役割が重要になったこと等を背景とし、アジア域内で共通する政策課題について意見交換を行う必要性が高まってきた。
　このような中、民間レベルでは1992年よりアジアの６ヶ国及び地域（日本・韓国・中国・台湾・香港・ＡＳＥＡＮ・オーストラリア）の船主協会が参加する「アジア船主フォーラム」が存在していたが、政府レベルでは適切な場がなかったことから、95年６月に我が国の呼びかけにより、韓国・中国・香港・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイの海運局長クラスの参加を得て「第１回アジア海運フォーラム」が東京において開催された。会議では各国の海運をめぐる状況や海運政策について活発な意見交換が行われ、年１回各国持ち回りで本会合を継続していくことが合意された。
　その後、96年６月には香港で第２回会合が、97年６月には新たにブルネイ・ベトナムの参加を得て、第３回会合が韓国において開催された。第３回会合では、我が国より、ＡＰＥＣにおいて積極的に海運問題に取り組むことの必要性を訴えるとともに、ＡＰＥＣにおける活動がアジア諸国にとって有意義なものとなるよう、アジアのイニシアティブを確立することの重要性を強調し、参加者の理解を得た。なお、第４回会合は、98年８月中旬にシンガポールで開催されることになっている。
　このように、アジア各国の海運当局が局長レベルで一堂に会して意見交換を行うことは、相互理解を深め共通の目的を実現していくうえで極めて有意義であり、我が国としては、今後ともこのような枠組みを活用して海運自由の考え方をアジア各国に浸透させていくこととしている。