第２部　海上交通をめぐる現状・課題と政策的対応

（3）内航船員（旅客船員を含む）の現状

　内航船員数は、平成８年で35,948人と前年に比べ3.2％の減少となり、過去10年間では24.4％減となった（図表2-2-8）。さらに、年齢構成においても、40歳以上の船員が全体の約70％を占め、特に50歳を越える船員は31.0％に及んでいるのに対し、20代、30代の船員がそれぞれ12.3％、14.7％と極端に少ない逆ピラミッド形となっており、若年船員の不足が深刻化している（図表2-2-9）。

図表2-2-8　内航船員数の推移

(単位：人)

昭和61年	62年	63年	平成元年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年
47,578	44,713	43,410	44,583	44,620	44,184	42,890	41,388	41,043	37,143	35,948

○運輸省海上技術安全局船員部資料による。

図表2-2-9　内航船員年齢構成の推移

　このまま内航船員の高齡化及び若年船員不足が進んだ場合、産業基幹物資等の安定輸送に支障が生じる恐れがあり、今後高年齢者の退職が増加することを勘案すると、若年層を中心に多数の内航船員を新たに確保していく必要がある。
　このため運輸省では、漁業離職者の内航船員への転換の促進、海員学校を主として内航船員の養成校とすること、内航船員職業紹介業務の強化等の諸施策を実施しており、日本内航海運組合総連合会においても、水産高校、普通高校等への働きかけの強化等船員確保対策を推進している。そのほか、運輸施設整備事業団においても、共有船について船員居住環境改善基準等を作成する等内航海運の労働環境の改善を図っている。

２．経営状況: 　内航海運業者数は、平成10年３月末現在で図表2-2-10のとおりであり、全事業者数は、5,744（対前年比2.0％減）となっている。

図表2-2-10　内航海運業者数

区　　分	昭和63年3月31日			平成10年3月31日
区　　分	許可事業者	届出事業者	計	許可事業者	届出事業者	計
運送業者	749	1,644	2,393 (2,155)	733	1,456	2,189 (1,982)
貸渡業者	4,655	829	5,484 (5,388)	3,564	530	4,094 (4,015)
計	5,404 (5,200)	2,473 (2,438)	7,877 (7,283)	4,297 (4,084)	1,986 (1,963)	6,283 (5,744)

○運輸省海上交通局資料による。
（注）	（　）内は実事業者数である。なお、許可事業と届出事業、運送業と貸渡業を兼業している業者もあるため、合計値は一致しない。

　許可事業者（総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶により内航海運業を営む者）について使用船腹量別の内航運送業者数及び使用船舶数別の内航船舶貸渡業者数をそれぞれ前年、10年前と比較すると、一事業者あたりの使用船腹量が増大している（図表2-2-11）。

図表2-2-11　許可運送事業者における使用船腹量別の構成

　しかしながら、資本金１億円未満の事業者と個人事業者を合わせると、全体の94.8％（昨年は95.0％）に達し（図表2-2-12）、また、船舶を一隻しか所有していない一杯船主と呼ばれる貸渡事業者が前年と同様に約７割を占めており（図表2-2-13）、依然として小規模事業者が多い実態となっている。このように内航海運業の構造改善については、なお、不十分であり、今後構造改善を強力かつ積極的に推進していく必要がある。

図表2-2-12　許可事業者における資本金別の構成

図表2-2-13　許可貸渡事業者における使用船舶数別の構成

　平成８年度の内航海運業の収支状況をみると、内航海運業全体では経常利益率は全年度の0.7％から0.8％とやや改善を示した。内航運送業については、貨物輸送量が増加したことから海運業収入が前年度比1.2％増加したものの、海運業費用が1.7％増加したため兼業部門を含めた経常利益率は前年度と同水凖の1.3％であった。内航船舶貸渡業については、営業損益が前年度比0.3％減となったものの、営業外収支において改善が見られたため、経常利益率は前年度の▲0.8％から▲0.5％と改善を示した。
　また、内航船舶貸渡業において自己資本比率が3.7％と極めて低い値を示している。（図表2-2-14）

図表2-2-14　内航海運業の経営状況

１．内航海運経営実態調査に回答のあった事業者の１社平均(平成８年度)

(単位：千円、％)

区　　　分			内航運送業	内航船舶貸渡業	内航海運業全体
損益計算表	営業収入		2,665,743	232,466	641,919
	(海運業収入)		2,517,253	228,591	613,709
	営業費用		2,609,716	222,219	623,969
	(海運業費用)		2,262,495	188,246	537,285
	営業損益		56,027	10,247	17,951
	経常損益		33,674	▲1,005	4,831
貸借対照表	資産		2,232,052	530,886	817,145
	(流動資産)		972,506	120,117	263,550
	(固定資産)		1,256,660	407,389	550,298
	負債及び資本		2,232,052	530,886	817,145
	負債		1,840,839	517,514	740,193
	(流動負債)		766,582	75,078	191,439
	(固定負債)		1,074,257	442,437	548,755
	資本		391,214	13,372	76,952
損益及び財務関係比率	損益関係	営業利益率	2.1	4.4	2.8
		経常利益率	1.3	▲0.4	0.8
		自己資本利益率	8.6	▲7.5	6.3
	財務関係	固定比率	321.2	3,046.6	715.1
		自己資本比率	17.5	2.5	9.4
		流動比率	126.9	160.0	137.7
		負債比率	470.5	3,870.1	961.9
集計対象事業者数			262	1,295	1,557

（注）	集計対象事業者は、内航海運業者のうち、資本金100万円以上の法人格を有する事業者に対し、実態調査を行い回答のあったものから内航海運業収益が営業の収益全体の70％以上を占めるものを抽出し、集計を行った。

２．１．のうち、２年連続して報告があった事業者の年度別１社平均

(単位：千円、％)

区　　　分			内航運送業			内航船舶貸渡業			内航海運業全体
区　　　分			7年度	8年度	前年度比	7年度	8年度	前年度比	7年度	8年度	前年度比
損益計算表	営業収入		2,970,368	2,909,490	98.0	243,983	242,256	99.3	716,057	704,088	98.3
	(海運業収入)		2,709,748	2,742,511	101.2	235,978	237,886	100.8	664,312	671,562	101.1
	営業費用		2,907,046	2,848,640	98.0	233,190	231,495	99.3	696,169	684,654	98.3
	(海運業費用)		2,429,410	2,470,130	101.7	194,511	197,034	101.3	581,484	590,621	101.6
	営業損益		63,323	60,850	96.1	10,793	10,761	99.7	19,889	19,434	97.7
	経常損益		37,233	37,646	101.1	▲1,888	▲1,091	－	4,886	5,616	115.0
貸借対照表	資産 (流動資産)		2,410,583	2,391,610	99.2	528,937	529,640	101.1	854,745	852,041	99.7
	資産 (流動資産)		1,114,514	1,037,221	93.1	119,974	120,433	100.4	292,179	279,175	95.5
	(固定資産)		1,293,108	1,351,823	104.5	406,159	406,421	100.1	559,734	570,118	101.9
	負債及び資本		2,410,583	2,391,610	99.2	528,937	529,640	100.1	854,745	852,041	99.7
	負債		1,971,913	1,950,729	98.9	509,729	510,058	100.1	762,907	759,511	99.6
	(流動負債)		852,243	820,793	96.3	78,995	76,532	96.9	212,883	205,401	96.5
	(固定負債)		1,119,671	1,129,936	100.9	430,734	433,527	100.6	550,024	554,110	100.7
	資本		438,670	440,881	100.5	19,207	19,582	102.0	91,837	92,530	100.8
損益及び財務関係比率	損益関係	営業利益率	2.1	2.1	－	4.4	4.4	－	2.8	2.8	－
		経常利益率	1.3	1.3	－	▲0.8	▲0.5	－	0.7	0.8	－
		自己資本利益率	8.5	8.5	－	▲9.8	▲5.6	－	5.3	6.1	－
	財務関係	固定比率	294.8	306.6	－	2,114.6	2,075.5	－	609.5	616.1	－
		自己資本比率	18.2	18.4	－	3.6	3.7	－	10.7	10.9	－
		流動比率	130.8	126.4	－	151.9	157.4	－	137.2	135.9	－
		負債比率	449.5	442.5	－	2,653.9	2,604.7	－	830.7	820.8	－
集計対象事業者数			227			1,084			1,311

○運輸省海上交通局資料による。