(7)建築設計業務等の健全な発展と建築技術者の育成 イ 建築設計・工事監理業務等の適正化の推進  公共建築設計業務の発注部局等に対して、建築審議会建築行政部会において了承が得られた公共建築設計業務標準委託契約約款の周知徹底を図る等当該契約の透明性、客観性の向上を推進している。 ロ 建築技術者等の育成と活用  建築技術の発展に対応しつつ、建築生産を支える建築士等の建築技術者等の健全な育成、知識及び技能の維持向上を図るとともに、適正な業務遂行のための環境整備を図っていくことが必要となっている。 1) 建築士を対象とする講習の実施等  建築士の知識及び技能の向上を図るための措置として、建築士を対象とする講習の指定に関する規程に基づき、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会が講習を実施し、昭和61年以来、平成11年までにのべ約46万名の建築士が受講した。 2) 建築設備資格者の育成  建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計・工事監理に関し適切な助言を行う者として建築士法に建築設備資格者が位置付けられている。平成11年度末現在、試験合格者数は昭和61年度からの累計で約7,700名となっている。 3) 建設大臣認定審査・証明事業の実施  建築設計・工事監理業務に関連する各分野について、必要となる知識及び技能を持つ者を審査し証明する事業を建設大臣が認定することにより、発注主等の便宜を図るとともに建築技術の進展、多様化に対応した技術者を育成している。 イ)インテリアプランナー  建築物のインテリアの設計・工事監理等に関する知識及び技能の向上を図る上で奨励すべきものとして、(財)建築技術教育普及センターが行う「インテリアプランナー資格審査・証明事業」を昭和61年度に認定し、平成11年度末現在の登録者数は、計約17,800名となっている。 ロ)建築積算資格者  建築積算に関する知識及び技術の向上を図る上で奨励すべきものとして、(社)日本建築積算協会が実施する「建築積算資格者審査・証明事業」を平成2年度に認定し、平成11年度末現在の資格者数は、計約27,000名となっている。 ハ)ビル経営管理士  ビル経営管理に関する知識及び技術の向上を図る上で奨励すべきものとして、(財)日本ビルヂング経営センターが実施する「ビル経営管理士資格審査・証明」事業を平成3年度に認定し、平成11年度末現在、計約2,000名が資格者となっている。 ニ)鉄骨製作管理技術者  鉄骨製作管理に関する知識及び技術の向上を図る上で奨励すべきものとして、(社)鉄骨建設業協会と(社)全国鐵構工業連合会が共同で実施する「鉄骨製作管理技術者審査・証明事業」を平成3年度に認定し、平成11年度末現在、計約14,500名が資格者となっている。