図 首都圏における住宅取得能力指数（試算）
注）１、一定の前提に基づき、建設省が試算したもの
２、原データ：総務庁「貯蓄動向調査」
住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告」他
３、昭和６３年を１００とした場合の指数である
４、住宅取得能力指数＝資金調達可能額／住宅価格（昭和63年面積換算）
として算出したものである。
５、分譲マンション１次取得者及び戸建分譲住宅２次取得者とも優良
分譲住宅を取得するとした場合に係るものであり、戸建て分譲住
宅２次取得者は現在の中古マンション（取得後10年経過）を売却
するものと仮定した場合のものである