3．住宅・建築物の省エネと緑化の推進

(1)省エネルギー型住宅・建築物の整備促進

　全エネルギー消費のうち民生部門の消費は約4分の1を占めており、住宅・建築物における省エネルギー化の推進は喫緊の課題である。このため、以下のような施策を実施しているほか、13年10月より社会資本整備審議会においてさらなる推進方策が検討されている。

1)住宅
　これまで、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく建築主の判断基準、設計及び施工の指針(省エネルギー基準)を改正・強化するとともに、住宅金融公庫の優遇措置 ^(注)を活用して、省エネルギー性能の高い住宅の普及を推進してきている。
　また、住宅品質確保促進法に基づき、住宅の省エネルギー対策等級などの性能を消費者にわかりやすく表示する住宅性能表示制度の普及を図っているほか、講習会等により断熱施工技術等の普及を図っている。

2)建築物
　建築物の省エネルギー基準についても、改正・強化を図ってきているほか、環境に配慮した建築物の整備、既存建築物の設備更新・改修(省エネルギー化)に対する日本政策投資銀行の低利融資制度を設けるなど、建築物の省エネルギー化を図っている。

---

(注)省エネルギー住宅に対する金利の優遇や貸付額の増額。