(1)モーダルシフトの推進

　モーダルシフトについては、第II第4章 においても触れられているが、より具体的には、鉄道貨物輸送については、主要幹線鉄道の輸送力増強、所要時間の短縮、荷役の効率化等を推進している。また、貨物鉄道事業活性化のため、日本貨物鉄道株式会社の完全民営化の早期実現を図るよう努めることとし、このため同社の経営改善を推進する。内航海運については、平成13年度中に次世代内航海運ビジョンを策定することにより、スーパーエコシップの開発・普及と併せ、海運政策・船舶政策・船員政策の見直しを進め競争力を強化し、内航海運の輸送分担率を向上させる。それに加え、海上ハイウェイネットワークの構築及び複合一貫輸送拠点整備等により、内航海運の輸送量増加を図る。また、鉄道貨物駅や港湾へのアクセス道路を改善することとしている。さらに、物流事業者、荷主等の関係者のモーダルシフトへの自主的な取組みが促進されるような環境整備を行うことにしている。

＜新大綱における数値目標＞

目標： 2010年までに、モーダルシフト化率(長距離雑貨輸送における鉄道・内航海 運分担率)を50％に向上させる。 (現状：約40%)