第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(都道府県別の転出入の状況)

 平成12年(2000年)の国勢調査により、平成7年(1995年)からの5年間における都道府県別の転出入超過の状況をみると、14都府県で転入超過となっており、転入超過率は、滋賀県が2.3%と最も高く、これに神奈川県(0.9%)、埼玉県(0.8%)が続いている。
 一方、33道府県で転出超過となっており、転出超過率は、長崎県が1.8%と最も高く、これに大阪府(1.6%)、秋田県(1.2%)が続いている。

 
図表I-2-1-3 都道府県別転入超過率

平成7年からの5年間における転入超過率別の47都道府県の数の内訳は、1.0パーセント以上を示すところが1、0.5パーセント以上1.0パーセント未満を示すところが8、0以上0.5パーセント未満を示すところが5、-0.5パーセント以上0未満を示すところが16、-1.0パーセント以上-0.5パーセント未満を示すところが14、-1.0未満を示すところが3となっている。また、転入超過率が一番高かったのは滋賀県であり、逆に一番低かったのは長崎県であった。
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