第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(地域ブロック別にみた将来人口)

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計により、地域ブロック別の将来人口の動きをみてみると、平成42年(2030年)においては、関東地域の人口は現在と大きく変わらない状況が見込まれる一方、中部、近畿、九州・沖縄地域では、平成12年(2000年)時点に比して、全国平均並みの数%程度の減少を示し、北海道、東北、北陸、中国の各地域では15%程度の大きな減少を示すこととなるものと見込まれる。

 
図表I-2-1-13 将来の地域ブロック別総人口の増加率比較(2000年ベース)

将来の地域ブロック別の総人口の増加率を2000年をベースにしてみてみると、2030年において、関東地域の人口は現在とほとんど変わらないといえるが、中部、近畿、九州・沖縄地域では全国平均並みの数パーセントの減少、北海道、東北、北陸、中国地域では15パーセント程度の大きな減少となる。
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