2．生活環境の変化

(1)居住環境の動向

(持家を中心に床面積は着実に拡大)

　我が国の住宅は、特に持家を中心にその平均床面積は着実に拡大してきている。総務庁の「住宅・土地統計調査」によれば、持家の一戸当たりの平均延べ面積は、昭和48年(1973年)の103.1m²から平成10年(1998年)には122.7m²まで拡大しており、その水準はほぼヨーロッパ諸国並の水準に達している。
　住宅の質についても、その水準の向上が図られている。例えば、耐震性という観点から見てみると、昭和56年(1981年)に改訂された建築基準法の新しい耐震基準については、平成7年の阪神・淡路大震災において、その有効性が確認されており、高い耐震性を持つ住宅の整備が進んでいる。
　しかしながら、賃貸住宅について、そのストックの状況を見てみると、一戸当たりの平均延べ面積は昭和48年の39.5m²から平成10年には44.5m²と多少の拡大は見られるものの、依然持家の半分以下であり、欧米諸国の水準と比較しても相当低い水準にとどまっている。