(地価下落等により住宅は取得しやすくなっている)

　住宅取得に関しては、厳しい経済情勢による雇用や所得に関する将来的な不安要因はあるものの、最近の地価下落等を反映した住宅価格の低下や低金利等の観点からは、従来に比して所得が容易になっているものということができる。
　首都圏の平均的なマンション価格のいわゆる年収倍率をみると、平成2年(1990年)には8.0倍に達していたが、平成13年(2001年)には5.0倍に縮小している。また、年収、貯蓄額、金利水準等に基づき試算した住宅取得資金調達可能額に対する一定面積の平均的なマンション価格との比率をみても、平成2年には調達可能額の1.8倍であったのが、平成13年には調達可能額の0.7倍となっている。