(2)働き方の多様化

(長期雇用の変化)

　長期雇用は我が国の雇用慣行の重要な特徴の一つであるが、平均勤続年数の推移を年齢階級別にみると、50歳代以降では、定年年齢の引上げ等を背景に長期化している一方、若年層では転職割合の増加等によりわずかであるが短くなっている。

　就労者の転職の状況について、総務省の「労働力調査特別調査」によってみると、過去1年間に離職を経験した人の割合は、若年層、特に15〜24歳、25〜34歳代において著しく増加している。

　一方、雇用者側の意識について、厚生労働省の「雇用管理調査」によってみてみると、平成14年(2002年)調査では「終身雇用慣行を重視する」が8.5％で、平成11年(1999年)調査から1.4ポイント減少しているのに対し、「終身雇用慣行にこだわらない」が平成11年調査に比べ3.3ポイント増加し、48.6％と約半数に達している。