(2)土砂災害対策

　我が国では、集中豪雨や地震等に伴う土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が、過去10年(平成4〜13年)の年平均で約900件発生しており、国民の生活に多大な被害を与えている。さらに、都市化の進展に伴い宅地が都市域周辺の山麓部まで広がり、土砂災害危険箇所が増加傾向にある。そのため、土砂災害の防止対策として、砂防えん堤等の施設設備を実施しているが、全国に約18万ある土砂災害危険箇所に対する整備は約2割と未だ低い水準にあり、警戒避難等のソフト対策を含めた様々な施策に取り組んでいる。14年度は、災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策、重要交通網集中地域の保全対策、都市山麓グリーンベルト整備等を重点的に実施している。

1)「土砂災害防止法」による総合的な土砂災害対策の推進
　土砂災害から国民の生命及び身体を守るため、土砂災害防止工事等によるハード対策と相まって、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれのある土地の区域において一定の開発行為の制限・建築物の移転勧告等のソフト対策を講ずることを規定した土砂災害防止法^(注)を13年4月から施行し、同年7月に土砂災害防止対策基本指針を定めた。
　この法律に基づき、土砂災害警戒区域等の指定等に必要な基礎調査を13年度から実施している。

2)再度災害防止対策等の推進

(ア)砂防事業等による土砂災害対策の推進
　集中豪雨や火山噴火等により激甚な災害を受けた地域等や災害のおそれの高い地域について、再度災害防止等を目的として火山砂防激甚災害対策特別緊急事業等により土砂災害対策を実施しており、14年度においては、北海道の有珠山や高知県土佐清水市等95箇所で実施している。

(イ)危険住宅の移転の促進
　崩壊の危険があるがけ地に近接した危険住宅の移転については、「がけ地近接等危険住宅移転制度」の活用等により促進されている。13年度は、この制度により危険住宅214戸が除却され、危険住宅に代わる住宅100戸が建設された。

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(注)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律