(4) 公共交通機関等の利用促進

　大都市圏を中心とする鉄道新線・新交通システム等の整備や、鉄道・バスの利便性の向上は、従来自家用乗用車を利用していた旅客を環境負荷のより少ない公共交通機関へとシフトさせ、自動車の走行量の削減につながることから、地球温暖化対策の面からもその推進が求められる。そのために様々な施策を通じ、公共交通機関の利用促進を図っている。平成15年度からは、新たに、公共交通への利用転換促進のため交通事業者が行う先進的な利便性向上策の実験に対して支援することとしている。