第2章　人口構造が社会経済に与える影響

第1節　地域や都市に与える影響

1．人口移動の動向

(人口移動は減少傾向)

　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、人口の移動者総数は、昭和48年(1973年)以降おおむね減少する傾向にあり、平成13年(2001年)には611万人で、移動率は4.85％と過去最低を記録した。
　これを都道府県間移動と都道府県内移動に分けてみると、それぞれ同様に減少傾向にあり、平成13年(2001年)には、都道府県間移動が281万人、移動率で2.23％、都道府県内移動が330万人、移動率で2.62％となっており、ともに過去最低の移動率となっている。
　このような人口移動の減少の要因としては、農村部から都市部への大規模な人口移動が沈静化していること、相対的に移動が活発であるとされる若年人口の比率が低下していること、交通ネットワークの整備により通勤圏が拡大していることなどが挙げられる。

図表I-2-1-1　都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移