(大都市圏内での人口の動き−都心回帰)

　大都市圏内での人口の動きをみると、東京圏においては、東京23区の人口は、昭和63年(1988年)以降減少を続けていたが、平成9年(1997年)に増加に転じ、以降増加の幅を拡大させながら、平成13年(2001年)までの5年間増加を続けている。東京23区とその周辺地域との間の転出入者数の推移をみると、23区から周辺地域への「郊外化」の移動の動きが収束する一方、周辺地域から23区へ流入する動きが漸増し、23区の人口増加につながっている様子がうかがわれる。
　また、大阪圏においても、大阪市の人口は、阪神大震災のあった平成7年(1995年)を除いて昭和63年(1988年)以降減少を続けていたが、平成12年(2000年)から増加に転じている。

図表I-2-1-4　東京23区と東京圏全体の人口増減率比較

図表I-2-1-5　東京23区と周辺地域における転出入者数の推移

図表I-2-1-6　大阪市と大阪圏全体の人口増減率比較

　このように東京圏及び大阪圏では、周辺人口の動きに比して中心部の人口増加が顕著となる傾向にある。近年、両圏域の中心部では都心の利便性を指向する根強い需要に支えられながら、マンションの供給が著しく増加しており、新設マンション着工戸数は、平成4年(1992年)から平成13年(2001年)の間に東京23区では5倍、大阪市では7倍に急増しており、このようなマンション供給の増加が「都心回帰」の大きな要因になっているものと考えられる。

図表I-2-1-7　東京23区及び大阪市における新設マンション着工戸数の推移

図表I-2-1-8　距離圏別供給戸数構成比の推移(中高層住宅)