2．静脈物流システムの構築

(1)静脈物流ネットワークの形成

　廃棄物処理をめぐっては、近年、最終処分場の残余年数が依然として厳しい状況にあること等から早急な対策が課題となっている。そのため、合理的な廃棄物・リサイクル材の循環システムを構築することが必要であるとともに、循環資源を収集・運搬する静脈物流システムをいかに効率的なものにするかが重要であり、大気汚染防止・地球温暖化対策、交通の円滑化等の観点も踏まえて、循環型社会に対応した環境負荷の小さい物流体系を構築する必要がある。そのような物流体系の構築にあたっては、柔軟な輸送能力を有するトラックによるフィーダー輸送とも適切に組み合わせつつ、海上輸送、鉄道、河川舟運によるネットワークの形成を図るとともに、トラック輸送による環境負荷を軽減するため、トラック輸送の低公害化・効率化と合わせて貨物駅、港湾や積替・保管施設へのアクセス道路、それらの近傍におけるヤード整備等を推進していく必要がある。
　都市再生本部においても都市再生プロジェクト第一次決定として、大都市圏において廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)を進め、資源循環の「環」を形成することによりゴミゼロ型都市への再構築を進めることが決定された。このため、国土交通省では、これを踏まえ、関係自治体、関係省庁とも連携して、リサイクル施設の計画段階から多岐にわたる関係者間の調整を進め、環境負荷の低減を考慮した静脈物流システムの構築について検討することとした。具体的には、1)首都圏における廃棄物の発生、中間処理、最終処分などの状況を踏まえた静脈物流システムのあり方についてマスタープランを作成するとともに、2)臨海部を中核拠点としたリサイクル事業における具体的な複合輸送のあり方などをシミュレーションにより明らかにし、モデルプランを作成することとしている。
　さらに、港湾においては、海上輸送による広域ネットワーク化を図りつつ、大規模なリサイクル処理施設の集中立地、残渣処分のための廃棄物海面処分場、ストックヤードの整備等により総合的な静脈物流拠点を形成することとしている。このため、エコタウン事業とも連携しつつ、港湾管理者からの申請に基づき、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾を「総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)」に指定し、事業化へ向けた調査を実施するなど拠点づくりを支援している。その第1段として、平成14年5月30日に室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港を1次指定し、総合的な支援策を講じているところである。

図表II-7-1-6　環境負荷の小さい効率的な静脈物流システムの構築(イメージ)

図表II-7-1-7　総合的な静脈物流拠点