第II部 国土交通行政の動向 

3 航空ネットワークの整備

(1)航空ネットワークの現状と課題

1)国内航空ネットワークの現状と課題
 我が国の国内航空政策においては、空港整備等のハード面の施策と規制緩和による競争促進等のソフト施策を組み合わせることにより、ネットワークの拡充を図っている。最近におけるネットワークの現状を見ると、路線数は、平成9年度をピークとして減少傾向であったが、16年度は15年度から横ばいとなった。一方、1路線当たりの年間平均運航回数は、9年度を底として上昇している。
 これらの事実は、航空会社が、路線数の量的な拡大から転換し、市場原理に従って需要の多い路線に集中してきていることを示していると考えられる。このような中で、東京国際空港(羽田)は既に能力の限界に達しており、今後とも増大が見込まれる航空需要に的確に対応し、利用者利便に応えるためには、その容量拡大が喫緊の課題となっている。

 
図表II-5-1-8 航空ネットワークの推移

航空ネットワークの現状をみると、路線数は平成9年度の275をピークに減少し、平成16年度は平成15年度に引き続き、220路線を下回った。1路線当たりの年間平均運航回数は逆に平成9年の2064回を底として上昇しており、平成16年度には2824回となっている。
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図表II-5-1-9 東京国際空港(羽田)の国内航空旅客数の実績及び将来予測

東京国際空港(羽田)の国内旅客数は、昭和58年度には2200万人であったが、平成2年度は3809万人、平成12年度には5477万人と増加してきた。平成16年度は5905万人と、昨年度から減少したが、平成24年度には7320万人、平成34年度には8550万人になると予測されている。
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2)国際航空ネットワークの現状と課題
 平成17年10月現在、我が国24都市と世界44ヶ国・地域117都市との間で国際航空ネットワークが形成されている。17年の我が国の国際航空輸送は、中国・韓国での反日運動の影響はあるものの、中部国際空港の開港、愛知万博の開催等による外国人訪日客の増加等の要因により全体的には増加傾向にある。国際旅客の大半が航空輸送によって担われ、国際貨物に占める航空輸送の比率も増していることから、国際航空ネットワークの拡充は不可欠であり、従来より国際空港の整備や新規航空協定の締結等を通じて着実にその推進を図ってきた。
 しかしながら、大都市圏における国際拠点空港の整備水準は不十分で、各航空会社や諸外国からの増便要請や新規乗入要請に十分対応できない状況にあり、このままの状態が続けば、国際交流機能の障害によって我が国の経済活動の中心である大都市圏の国際競争力が損なわれるおそれも出てくる。したがって、今後、我が国がグローバル化した社会の中で確固たる地位を確保するためには、大都市圏の国際拠点空港機能の強化が切実な課題となっている。

 

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