第I部 地域の活力向上に資する国土交通行政の展開 

3 広域的な成長基盤インフラの整備

(拠点港湾の機能強化)
 東アジアシームレス物流圏(注1)の構築に向けた拠点港湾の機能強化を図るため、中枢・中核国際港湾(注2)の整備、港湾におけるロジスティクス(注3)機能の強化、多目的国際ターミナルや循環資源物流拠点等の整備を引き続き推進する。

(羽田再拡張事業等による地方空港路線の便数増を通じた利便性の向上等)
 羽田空港における新たな4本目の滑走路の整備等によって、海外路線を含む地方空港路線の拡充等多様な路線網の形成や24時間運用をいかした東アジア地域との航空貨物ネットワークの一層の充実を図る。

(空港・港湾へのアクセス道路・鉄道の整備)
 高規格幹線道路等のIC等から拠点的な空港・港湾への10分アクセス率(平成17年度:66%)を欧米並みの水準(約9割)とするため、アクセス道路等の整備を重点的・効率的に推進する。また、都心部と成田国際空港との間の所要時間を30分台にすることを目指すなど、空港へのアクセス鉄道の整備を推進するとともに、東アジア地域へのSea & Railサービス(注4)促進のための鉄道貨物輸送力増強事業を推進する。
 
図表I-3-1-3 国際水準の物流ネットワークの構築


(地域間連携・交流を強化する高規格の道路ネットワークの整備)
 地域間連携・交流を強化するため、医療サービスの広域的な共有を可能にするとともに、渋滞を解消し、地域の骨格を形成する高規格幹線道路、地域高規格道路及びこれらへのアクセス道路、環状道路等の整備を重点的・効率的に推進する。

(整備新幹線の着実な整備推進)
 国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、地域間の移動時間を大幅に短縮させ、地域開発や経済活性化等に大きな効果をもたらす整備新幹線(注5)について、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき、着実に整備を推進する。


(注1)シームレス:「継ぎ目のない」の意味
(注2)国際海上ネットワークの拠点となる中枢国際港湾(東京湾、伊勢湾、大阪湾、及び北部九州の4地域)とこれを補完する中核国際港湾(北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州、及び沖縄の8地域)のこと
(注3)調達、生産、販売等に係る物流活動全般を統合管理し、その全体最適化を図ること。倉庫や物流センターにおいても、保管のみならず、荷捌き、流通加工、在庫管理等のサービスを提供し、荷主ニーズの高度化に対応すること。
(注4)東アジア地域との国際物流の増大を背景に、海上輸送と、国内は貨物鉄道とを組み合わせて輸送する新しいサービス
(注5)「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、昭和48年に決定された整備計画に定められている5路線

 

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