5　地域住民等との協働による地域づくり

　行政だけでなく多様な民間主体を地域づくりの担い手ととらえ、これら多様な民間主体と行政の協働によって、従来の公の領域に加え、公と私との中間的な領域にその活動を拡げることできめ細かなサービスを提供する「新たな公」の概念を基軸とした地域づくりを行っていく。

（地域住民等による居住環境の維持・向上のための取組みの推進）
　地域住民を主体とした、良好な居住環境の形成・管理を実現していくための様々な取組み（エリアマネジメント）を推進するため、マニュアル作成等の環境整備を進める。

（多様な主体の参画による道路・沿道空間の整備・利活用）
　地域のニーズに的確に対応した道路管理を推進するため、地域住民等の様々な主体が参画して多様な道路・沿道空間の整備・利活用を行う制度を構築する。
　このための「道路法」の改正を含む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出した。

（住民やNPO等の担い手が参画したまちづくりの促進等）
　地域の担い手が参画する協議会をまちづくり交付金の計画の区域において創設し、意見を聴くことができることとするとともに、地域の住民、企業等の資金を活用し、地域特性を活かしたまちづくりへ誘導するため、住民参加型まちづくりファンドに対する支援を行う。
　また、既存ストックの有効活用を促す不動産の証券化について、地域における人材育成の支援やノウハウの蓄積を行い、地方不動産証券化市場の裾野を拡大することにより、古い街並みを保存するなど、ストック活用型まちづくりの推進を図る。